はじめに

離婚したいと思っても、法律で定められた「離婚原因」がない限り、離婚する手段はないのでしょうか。離婚原因がなくても話がまとまれば離婚できますが、どうしても相手方が離婚に応じないこともあります。

そういう場合に「離婚原因」を作りだすことも可能です。その手段が別居です。
すなわち、別居してある程度の期間が経過すると、「夫婦の実態がない」という客観的な事実が存在することになり、裁判所によって離婚が認められる可能性が出てくるというメリットがあります。したがって、別居は「離婚への第1歩」とも言えます。
しかし,離婚したい場合、とりあえず別居すればいいというわけではありません。
別居には、デメリットや相手方に有利になる点もありますので、別居すべきかどうか、別居するとしても、いつ、どのようにすべきか、よく考える必要があります。

そもそも別居って何?

簡単にいえば、夫婦共同生活がなくなっている状態のことです。
夫が単身赴任している場合は、形の上では別の住居に住んでいますが、夫婦共同体を維持するために別の住居に住んでいると言えますので、ここでいう別居にはあたりません。

家庭内別居だと意味がない?

家庭内別居は、同じ住居に住んでいても性生活どころか家庭内での会話すら全くないような状態のことです。
この場合、当事者の認識は、別居と変わらないのかもしれません。
しかし、傍から見て「夫婦共同生活がなくなっている」とはっきり分かるわけではありません。ですから、離婚裁判で「何年もの間家庭内別居をしていた」と主張しても、相手がそれを認めない限り、裁判所が離婚を認めてくれる可能性は低いと言わざるを得ません。
したがって、離婚に向けて「離婚原因」を作り出すために別居するのであれば、家庭内別居ではなく、物理的に住居を別にしておく必要があります。その上で、住民票も移しておけば、別居がいつから続いているかは住民票を見れば一目瞭然という状態になります(なお、家庭内別居の離婚手続きについてのコラムもご参照ください)。

離婚を希望する側にとっての別居のメリットは?

「離婚原因」になることです。

別居期間があると、それ自体で夫婦関係の実態がなくなっているとみなされ、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる(=「離婚原因」がある)と裁判所に認めてもらえることがあります。
よく、「離婚が認められるには何年間別居すればいいの?」というご質問を受けますが、一概に〇年間、と言うのは非常に困難です。実際は、婚姻期間や事案によって裁判所の判断が異なるからです。それでもあえて言うならば少なくとも3年程度といわれています。

離婚へのプレッシャーとなります。

別居を選択することで、本気で離婚したい、ということを相手に伝えることができます。
さらに相手より収入が少ない場合は、別居後に婚姻費用分担請求(簡単に言うと生活費の請求)をすることによって、相手に対して離婚へのプレッシャーを掛けることができます。相手は、離婚に応じない限り、婚姻費用を支払い続けなければならないという立場に追いやられます。

別居のデメリットは?

逆に離婚を請求されるリスクがあります。

相手方から逆に「別居が『悪意の遺棄』にあたる」として離婚を請求されるリスクがあります。不思議に思われるかもしれませんが、離婚請求された側が、逆に「悪いのはお前の方だ」と離婚請求をし返すこともあるのです。

婚姻費用が減額されるリスクがあります。

別居の経緯が極めて悪質な場合、婚姻費用が減額されることもあります。もっとも、単に相手方の意思に反して出ていったというだけなら、それを理由に減額されることはまずありません。

証拠収集が難しくなります。

別居して家を出てしまうと、相手方名義でどのような財産があるかなどの証拠を集めることが困難になることがあります。同居している場合、例えば相手方に届く郵便物をチェックするなどもできますが、別居後は難しいでしょう。

後戻りできなくなる可能性があります。

一度別居した後に、一人でやっていく大変さを実感し、「やっぱり離婚したくない、戻らせて」と言ったところで、相手方が愛想を尽かして同居に応じなかったり、逆に離婚請求したりしてくるかもしれません。
ちなみに、別居が続いているという事実は、相手方から離婚請求をしてくるときの「離婚原因」にもなります。

結局は「何を優先するか」

相手方に、不貞行為や暴力などの離婚原因があれば、慰謝料を請求した上で離婚できる可能性もあります。
しかし、「離婚原因」がない場合は、何を優先するかを考える必要があります。何より早く離婚したい場合は、金銭的条件でかなり譲歩することによって、相手に早期離婚に応じてもらう方法を模索するしかないかもしれません。
一方、金銭的な譲歩が難しい場合は、それまでの生活を捨てて別居に踏み切り、時間をかけて裁判離婚を目指す方法を検討するのが一般的です。

まとめ

別居には自ら「離婚原因」を作り出せるという大きなメリットがありますが、同時にデメリットやリスクも存在します。したがって、離婚したくなったからと言って、安易に別居に踏み切るのは賢明とは言えない場合もあります。
別居する場合は、まずは、本当に離婚すべきなのか、離婚するとしたら、どのような方法をとるべきなのか、自分は何を優先するのか、などをきちんと考えなければなりません。その上で、避けられるリスクは避け、どんなデメリットがあるのかも把握した上で、計画的に別居することをお勧めします。