あなたの交際相手の配偶者(以下、「相手方」と表記します。)から、突然何百万円もの不倫慰謝料を払えという請求が届くことがあります。

高額を突然請求されると気が動転するのももっともですが、もし交際相手が既婚であると知らず、そのことに過失がなければ、そもそも不倫慰謝料を払う義務はありません。仮に不倫慰謝料を支払わないといけないとしても、相手方の請求額は、過去の裁判例から見て高額である場合が多いです。言い換えれば、裁判で争えば適正な額にまで減額できる可能性がある、ということが多いです。

以下では、不倫慰謝料を減額するための重要ポイントとなる5項目を解説しています。

ポイント1:交際相手が既婚者と知らなかった

知らなかったことに過失がない場合、慰謝料支払義務はありません。

「自分は独身だ」と交際相手が嘘をつき通していた場合など、交際相手が既婚者だと知らなかった場合には、慰謝料を支払う義務はないと反論できる可能性があります。たとえば、交際相手とネットで知り合い、メールなどでやり取りをしていたが既婚であるという事情が全く出てこなかったというような場合が考えられるでしょう。

もっとも、交際相手の言動や周囲の人からの情報などから、「既婚者と知らなかったのはあなたの過失だ」と評価される場合には、慰謝料を支払う義務があります。一般論としては、交際相手が職場の同僚である場合に既婚と知らなかったと主張しても、過失があると判断される可能性は大きいでしょう。

ポイント2:相手方は離婚するのか?

離婚せず別居もしてしない場合、慰謝料額は低額になります。

あなたと交際相手との不倫によって相手方が離婚を強いられたという場合と、離婚・別居には至らないという場合を比べると、前者のほうが相手方の精神的苦痛が大きいと判断されますので、慰謝料額も高額になる傾向にあります。逆にいえば相手方が離婚しない場合には、精神的苦痛は(別居・離婚した場合と比べて)それほど大きくないと判断され、慰謝料額も低額になる可能性があるのです。

なお、相手方が「離婚する方向だ」と言っていても、示談した後も離婚しないという場合もよくあります。この点にも注意が必要です。

ポイント3:相手方が離婚するとしても、不倫前に既に夫婦関係が破綻していなかったか?

不倫が破綻後であった場合、慰謝料支払義務はありません。

最高裁判所の判例によると、不倫が婚姻関係の破綻後であった場合には、慰謝料支払義務はないとされています。たとえば、交際相手と相手方が別居した後に交際をスタートし不倫関係に陥ったというような場合なら、慰謝料支払義務はないと判断される可能性もあります。もっとも、「既に破綻していた」という反論は裁判でも非常によく出てくる言い分ですので、それなりの事情がなければ、破綻後の不倫だと裁判官に判断してもらうことは難しいです。

ポイント4:不倫の内容、期間、頻度

不貞期間が短く回数が1・2回と少ない場合には、低額になる傾向があります。

不倫期間が長く、性交渉を持った頻度も多いような場合、その分だけ相手方の精神的苦痛は大きいと判断されるため、慰謝料額は高額になる傾向にあります。逆にいえば、不倫期間が短く、頻度もわずかであるという場合には、(関係が長い場合に比べれば)低額になる可能性はあります。

また、たとえば交際相手が職場の上司であり、断りたいのに断れず関係を持たされていたにすぎないというような状況を証明することができれば、慰謝料額が低くなる可能性があります。

ポイント5:どういう証拠を握られていそう?

示談金額に影響することも

不倫の証拠を相手方にどこまで握られているのかが、示談金額に影響する場合があります。 相手方としては、仮にあなたが不倫慰謝料の請求に応じない場合には、訴訟を提起するという選択肢を検討することになります。しかし、あまり有力な証拠がない場合には、訴訟を提起することに躊躇を覚えることが多いため、比較的低額でも示談に応じる可能性があります。

まとめ

そもそも、相手方が既婚者であると知らず、そのことに過失もなかったのなら慰謝料支払義務はありません。仮に既婚者であると知っていた場合でも、不倫前に婚姻関係が破綻していた場合には、慰謝料支払義務は発生しません。

不倫の内容次第ではありますが、一般論としては、相手方が離婚しない場合には慰謝料額は低額になる傾向にあります。さらに相手方が握っている証拠の内容によっては、相手方が裁判を提起しづらく、結果として低額で示談できる可能性もあります。

もっとも、相手方からの請求に対して、一度示談してしまうと、後になってからその内容が不当であったと争うことは難しくなります。相手方から請求を受けた時点で、今後の見通しや対応方針を弁護士に相談すべきでしょう。