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不倫の慰謝料(請求される側)

目次(不倫の慰謝料 請求される側)

不倫の慰謝料(請求される側)

交際相手の配偶者から数百万円もの慰謝料を請求されており,とても支払える額ではないので困っている,というご相談は多いです。

さらに最近は,請求側が弁護士をつけていることも多いようです。 

請求されている金額は妥当なのでしょうか?

慰謝料を請求する側としては,裏切られた,許せないという強い感情を抱いています。さらにプレッシャーを掛ける意図も込められますので,請求金額が(例えば500万円といった)かなり大きな金額となっていることも,しばしば見受けられます。

もっとも,裁判所で認められている金額としては,数十万円~300万円程度であることが多いようです。

さらに,認められる金額は,不貞行為の内容・回数,不貞行為が始まった経緯,不貞行為の始まった際の夫婦関係はどうであったのか,不貞によって離婚するに至ったのか否か,等々の様々な事情によって変わってきます。

したがって,請求されている側に有利な諸事情を把握していくことが重要です。

不貞行為の証拠について

訴訟の場では,慰謝料を請求する側が,不貞行為があったことを主張・立証することが必要です。

事実としては不貞行為があったとしても,請求側にその証拠を全く掴まれていないのであれば,請求された側としては不貞行為の事実を認めさえしなければよいともいえます。

もっとも,例えば不貞行為の現場写真そのものはなくても,やりとりしたメールの文面などの様々な状況証拠から,裁判所が「不貞行為はあった」と考えてしまうことはありえます。

また,裁判所が「不貞行為があったとまではいえないが,婚姻関係を破壊するような行動はあったようだ」と考えて,慰謝料請求が認められてしまうこともありえます。

ですので,不貞行為自体の証拠を掴まれていなければ安心だ,と即断はできません。

既婚であることを知らなかったのに慰謝料を払わないといけないの?

法律的には,既婚であると知らなかっただけでなく,知らなかったことに過失がなかったという場合でなければ,慰謝料請求が認定されてしまいます。

したがって,単に「既婚であると知らなかった」と主張するだけではなく,知らなかったこと及び,知らなかったことに過失がないこと(知らなくて当然,という事情があること)をきちんと主張立証する必要があります。

夫婦関係は破綻している,離婚間近だと聞いていたのですが・・・

法律的には,不貞行為以前に既に破綻していた場合,慰謝料請求は認められません。

既に破綻していたかどうかは,既に別居していたかどうかなどの事実を総合的にみて判断されることになります。

なお,「夫婦関係は破綻している」などと説明して交際を持ち掛けてくることはよくありますが,その話をそのまま信じて交際していたとしても,それだけで慰謝料を全く払わなくてよいということにはなりません。

実際,「夫婦関係が破綻していた」「夫婦関係が破綻していると説明された」「家庭内別居していると言われた」という反論は,非常に多くなされていますが,反論が認められる事件は多くありません。ただ,具体的な事情をきちんと主張立証することにより,慰謝料が減額される可能性はあります。

すでに交際相手から慰謝料を受け取っているはずなのに・・・

法律的には,不貞行為の慰謝料は,配偶者と不貞行為の相手方が共同で負担すべきものだとされています。

したがって,どちらかが慰謝料を一部でも支払えば,その分だけ支払うべき金額は小さくなることになります。

例えば,慰謝料請求側(例えば妻)が,先に交際相手(夫)から慰謝料を受領して離婚したにもかかわらず,自分に慰謝料請求をしてきた,というケースでは,「元夫から十分な金額を既に受け取っているからもう支払う義務はない,受け取った分だけ減額されるはずだ」と反論することができます。 

してはいけないこと

過去のご相談者の中には,自分が不貞行為をしたのは事実だから請求者側の言い分を全て丸のみしても構わない,という方もいらっしゃいました。

しかし,自分の自由な意思で一旦合意したものを,自分の都合で後からひっくり返すのは,極めて困難です。

相場から見て多額すぎる金額の支払いを約束させられたり,払えない場合はすぐに強制執行をされても文句を言えない形にさせられていたり,あるいは現在の職場を退職する約束をさせられたりした後で,その約束が重荷となって自分の生活が立ち行かなくなってしまったら,取り返しがつきません。

逆に,身に覚えがあるのに請求を完全に無視することも望ましくありません。請求者側に話し合いに応じる余地があっても,その態度を硬化させて訴訟を誘発することになってしまいます。

請求されている内容が過大であることもしばしば見受けられますし,仮に支払うこと自体は認めざるを得ないとしても,適正な範囲にとどめるのを目指すことが重要です。

特に相手方に弁護士がついているのにご自身で全て対応するとなると,かなり不利になることが予想されます。

「すぐに支払うなら〇〇円に譲歩するが,弁護士に相談したりしたら倍額を請求する」などと言われ,慌てて支払ってしまう例もあるようですが,一度払ってしまったものを取り返すのはほぼ不可能です。

当事務所には慰謝料問題を多数手がけてきた弁護士が在籍しておりますので,一度ご相談されることをおすすめします。

弁護士に依頼する,イコール,戦う姿勢を見せること,と認識される方が多いと思いますが,必ずしもそうではありません。

もちろん,とことん争う必要がある場合もありますが,相手方の心情に配慮した対応及び解決をご希望の場合,ご依頼者様の立場から相手方の心情を刺激しないほうが望ましいと考えられる場合等,各事案に即した対応を心がけております。


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