あなたが専業主婦の場合、収入の面では夫に助けてもらっている状況にありますので、いざ離婚となると日々の生活すらままならなくなる可能性があります。夫に離婚を切り出す前に、収入の目途や離婚後の生活をきちんと検討しておく必要があります。

専業主婦の立場で離婚を考えるときに考えておくべきポイントはいくつかありますが、特に重要なものを3つに絞りました。それは、①離婚後の生活の目途をつけておくこと、②離婚原因がなくても離婚できる可能性が十分あること、②夫が不貞をしている場合は証拠をきちんと押さえておくこと、の3つです。

ポイント①:離婚後の生活の目途を付けておくこと

離婚後の収入

離婚すると夫から生活費を貰えなくなりますので、あなたが自ら生活費を稼ぐ必要がでてきます。すぐに就職できるとは限りませんから、離婚する前に就職活動を進めておくのもよいでしょう。

住むところの確保

当面の間だけでも実家に身を寄せることができないかどうか確認しましょう。難しければ住居を借りる必要がありますので、親などに保証人になってくれるようお願いする必要があるかもしれません。

子ども

子どもがまだ幼い場合、あなたが働きだすと、保育園等子供の預け先を探す必要が生じます。ご両親が近くにいらっしゃる場合はご両親に協力をお願いするのもひとつかもしれません。子供も預け先については、役所の担当窓口などで情報収集するのも一つの方法でしょう。

ポイント②:離婚原因がなくても離婚できる可能性は十分あること

仮にあなたが離婚を切り出したとしても、夫がすんなり離婚に応じるとは限りません。その場合には裁判を起こさないといけないのか?と思われるかもしれませんが、一概にそうとも限りません。

離婚原因」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、離婚原因がなくても話し合い(協議・調停)で離婚できる可能性は十分あります。したがって、夫に拒否されたからといってすぐに離婚を諦める必要はありません。

離婚原因って?

裁判離婚を認めてもらうための要件です。典型例は夫の不貞、暴力などがあげられます。

離婚原因がなくても、話し合いで離婚できることがあります。

協議や調停という話し合いの場で「離婚しよう」という合意ができれば、それで離婚は成立します(仮に離婚原因がなくても、です)。調停の場で、専業主婦であるあなたが強く離婚を希望していることを示すと、調停委員が夫の説得を試みてくれる場合もあります。

別居+婚姻費用

婚姻費用って?

簡単に言えば夫婦の生活費のことです。あなたが専業主婦である場合はあなたよりも夫の方が高収入ですので、婚姻が継続する限り(=離婚するまでは)、あなたは夫に婚姻費用を支払ってもらうことができます。

「別居+婚姻費用請求」の意味

あなたが別居に踏み切ることで、夫婦生活の実態を消滅させることができます。さらにその状態で夫に婚姻費用を請求することで、夫は「夫婦生活の実態もないのに、婚姻費用だけを支払わされている」という状況になります。夫は、離婚すれば婚姻費用を支払う義務から解放されますので、早期に離婚に応じてくる可能性がでてきます。

仮に夫が離婚に応じなくても、別居状態が続けばそのこと自体が離婚原因となります。したがって、別居状態を継続した後に離婚訴訟を提起すれば、離婚を認める判決が出る可能性が生じます。

ポイント③:夫の不貞の証拠をきちんと押さえておくこと

夫が不貞している場合、そのことが離婚原因になりますし、夫に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

不貞の証拠

LINEやメール、ラブホテルの領収書といった物のほか、夫が不貞を認めているのであれば、その際の書面・録音も証拠になります。あなたが離婚を切り出した後は夫が警戒してしまいますので、その前に不貞の証拠を集めておく必要があります。特に別居を考えている場合、別居した後に証拠を集めるのは難しくなりますので、別居前に集められるだけのものを集めておきましょう。

「離婚後に不貞が判明した」とならないように・・

不貞の事実を知らなかったが離婚後に知ったという場合、不倫慰謝料を請求しても、不貞と離婚の因果関係を争われ、慰謝料が認められない可能性もでてきます。相手の言動に不審な点がある場合は、不貞の有無についてきちんと確認しておくほうがいいのではないかと思います。

まとめ

あなたに強い離婚の意思があれば、仮に夫が離婚に消極的な場合でも、交渉や調停・別居に踏み切る等の方法によって、夫が最終的に離婚に応じてくれる可能性があります。ただし、一度離婚を切り出してしまうと、相手が警戒して、証拠や資料の確保が難しくなる可能性がありますので、その前に不貞の証拠を集めるなどしておくべきですし、離婚後の生活についても予め考えておく必要があります。

夫が生活費をくれなくなってしまった場合は、離婚だけでなく婚姻費用の請求も必要になります。また、離婚する場合は財産分与養育費など、今後の生活のために決めなければならないこともあります。

具体的にどのように手続きを進めていくべきかについては、弁護士に相談することをお勧めします。