別居婚と離婚・不倫慰謝料問題

はじめに

一般論としていえば、婚姻は、精神的・物質的・肉体的な共同生活を目的とするものであり、夫婦として同居して協力しあうことが前提とされています。

ところが、「籍は入れるが、遠距離のままでいよう」という別居婚の場合、いわば精神的な共同生活だけが存在することが多いです。たとえば、夫婦がそれぞれの収入で自ら借りた住居に住んで生計を立てており、他方に仕送りもしておらず、「あの人とは夫婦だ」という精神的なつながりしかないという場合を考えると、そもそも同居・協力がないようにも思われます。

このように一般的な婚姻と別居婚では夫婦のカタチが全く異なりますので、離婚や不倫慰謝料問題に当たって、特殊な点がでてきます。

別居婚って？

定義

特に法律上の定義があるわけではありませんが、一般的には、「当初から別居を前提にした婚姻」を指すことが多いようです（以下の解説もこの理解に従います）。

別居婚の夫婦の離婚。注意点は？

財産分与

財産分与の対象が何もない、という可能性があります。

名義の如何を問わず夫婦が協力して築き上げた財産を清算するのが財産分与です。そのため、同居の夫婦が別居した場合、別居時点を基準として、何が財産分与の対象となるのかを確定することとされています。

ところが別居婚の場合、「各自が自分で生計を立てて、お互いに相手には頼らないと結婚前から合意していた。だから、夫婦が協力して築いた財産は何もない」ということも十分にありえます。このような場合、当然ながら財産分与の対象は何もないということになります。財産分与を求める側としては、財産形成についてどのような協力をしたのかについて、具体的に主張・立証する必要があります。

浮気・不倫

離婚したい側が浮気・不倫しているかも？

籍を入れて別居婚をしたものの、実質的にはいわば遠距離恋愛が続いているだけということもあります。物理的にパートナーと離れている状況が長く続くと、身近な人に心変わりすることもよくある話です。別居婚をした相手方が離婚を切り出してきたという場合、切り出された側としては、相手方の浮気や不倫の可能性を疑ってみるべきかもしれません。

浮気・不倫の証拠集めの努力

離婚を切り出した側が浮気や不倫をしているのではないか？と疑われる状況ならば、切り出された側としては、その証拠を押さえる努力も必要です。別居婚で相手方とは離れて住んでいることによって、相手方の行動を把握しにくく証拠を集めにくい面はあります。しかし逆に、相手方が油断していることが多いため不倫の証拠を確保しやすい場合もあります。

調停

相手方の住所地の家庭裁判所が管轄です。

別居婚で相手方が離婚協議に応じない場合には離婚調停を申し立てることになりますが、調停を申し立てられる側の住所地の家庭裁判所がその管轄裁判所となります。したがって、離婚を求められる側が遠方に住んでいる場合には、交通費や労力などの負担が大きくなる可能性があります。

別居婚の場合の不倫慰謝料問題

別居婚であっても、貞操義務は存在します。

別居婚であっても婚姻関係にあることに違いはありません。夫婦間には貞操義務（＝簡単に言えば、他の異性と肉体関係を持たない義務のことです）がありますので、別居婚の夫婦であっても、お互いに貞操義務があることになります。

不貞相手に対する慰謝料が認められない可能性も？

たとえば、あなたとあなたの夫が別居婚で、夫が他の女性と肉体関係を持ったという場合を考えてみます。

この場合にあなたが不貞相手に不倫慰謝料を請求するとして、不貞相手からは、そもそも既婚だと知らなかったとか、既婚とは知っていたけれど婚姻関係が破綻して別居していると思っていた、といったような反論をされる可能性があります。夫が自分の家に不貞相手を連れ込んでいたとしても、あなたの存在はそこにないのですから、不貞相手がそのように誤解するのももっともだ、と裁判官に判断されてしまう可能性もあります。そうなると結果的に慰謝料が全く認められなかったり、認められても低額に終わったりする可能性がないわけではありません。

まとめ

別居婚の一方が離婚したいと言い出すとき、その背景に浮気や不倫があることは多いように見受けられます。離婚したい側が離婚調停を申し立てたいという場合には、遠隔地である相手方の住所を管轄する家庭裁判所での調停となりますので、事実上の金銭的負担や労力がかかってくることになります。

別居婚の一方が不貞相手に不倫慰謝料を請求したいという場合もあるでしょうが、不貞相手から反論されると、反論への対応が難しくなることが想定されます。

法律が想定しているのは、同居して協力しあうという夫婦像です。別居婚は法律が想定している夫婦のかたちから外れるものであることは否定できませんので、そのことが離婚手続きや不倫慰謝料請求手続きに影響を及ぼす可能性があることに注意しておくことが必要です。