はじめに
男性側で多いご相談としては、次のようなものがあります。
- ・不貞相手の夫から慰謝料を要求されている
- ・妻から慰謝料、婚姻費用や養育費としてかなり高額の要求をされており、離婚協議がまとまらない
- ・妻が不貞したので不貞相手と妻に慰謝料を請求したい、妻とは別れたい
- ・セックスレスが続いており、別れたい
- ・突然離婚を切り出されたが、理由がはっきりせず困惑している
離婚問題は非常にプライベートな問題であり、男性にとっても、人に知られたくない、恥ずかしいといった事柄が多々あります。
しかし、一人であれこれ悩んでいるだけでは事態は好転しませんし、弁護士に相談せず迂闊に約束してしまい後々不利になることもあります。
慰謝料や離婚などを請求された側の場合
協議段階で、その場を収めようと高額な支払いを約束してしまうことがよくあります。
また、相手方が弁護士をつけてきている場合、ほとんどその言いなりとなって約束させられてしまうこともあります。
しかし、いったんそのような約束をしてしまうと、後になってひっくり返そうと思っても難しくなります。
もし可能だとしても、裁判所に減額を認めてもらう審判をもらう手続きが必要となってしまいます。
特に公正証書や調停調書などの形で約束してしまうと、支払いができない場合には即座に強制執行を受けてしまう可能性があります。
また、そのような形ではなくても、約束した額を支払えとの民事訴訟を女性側から提起されてしまうことがありえます。
その結果訴えを認める判決が出されると、それに基づいて強制執行を受けてしまう可能性があります。
もし強制執行で給料を差し押さえられてしまうと、差押命令が職場に届きますので、人物評価にも影響が出てくる可能性があります。
慰謝料や離婚などを請求する側の場合
この場合、実際にアクションを起こす前の事前調査・準備が非常に重要です。
そのような請求をする意思があると相手方に知られる前の方が、様々な証拠を集めやすいからです。
そのような準備を整えたうえで、任意交渉（協議）の段階から弁護士をつけて請求していくのが望ましいです。
弁護士は相手方との交渉に長けていますし、調停や裁判となった場合の裁判所の考え方などを熟知していますので、相手方に大きなプレッシャーを与えることができます。
どちら側にせよ、自分の判断でやみくもに進めるのではなく、弁護士に相談の上で対応することが望ましいです。
特に相手方が弁護士をつけて請求してきている場合、自分だけで対応するのは非常に不利です。
日中は仕事をされていてなかなか対応できないということも多いかと思いますので、当事務所では、夜間・休日についても対応させて頂いております（応相談）。
まだ離婚の意思を固めていない段階でも、手続きの話を聞いて頭の中が整理されたとか、自分の話を聞いてもらうだけで気が楽になったというお言葉もしばしばいただきますので、一度ご相談いただければと思います。
