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はじめに

不倫慰謝料を請求するときに弁護士に依頼する主なメリットを挙げると、次のとおりです。

①あなたの本気度が伝わり交渉が進む可能性があります。

②あなた自身で直接相手方と対応する必要は、基本的になくなります。

③裁判手続き等を戦略的に活用できます。

不倫慰謝料請求を実際にお任せ頂いた方から伺うと「自分で請求してみたが、埒が明かなかった」という声が多く、①を挙げる方が多いです。

ちなみに「相手方の電話番号は分かるが住所が分からない。電話をしても着信拒否されてしまって話し合いにならない」ということがあります。

この場合でも、弁護士をつければ、弁護士会を通じて電話会社に照会することによって契約者の住所が判明する可能性があります。

①あなたの本気度が伝わり交渉が進む可能性があります。

不倫慰謝料請求を弁護士に依頼すると、一般的には着手金などの費用がかかります。

あなたがそうした負担をしたうえで請求してきているということを、不貞相手も認識します。

すなわち、あなたが本気で請求してきているということが、不貞相手に伝わることになります。

弁護士は交渉に長けていますが、仮に交渉がまとまらなければ訴訟提起という手段を通じて、あなたの要求を叶える手助けが可能です。

そのことは、当然ながら不貞相手も分かっています。

訴訟は避けられるものなら避けたいという人がほとんどです。

弁護士から請求することによって、膠着した話し合いが一気に進展することもあります。

②あなた自身で直接相手方と対応する必要は、基本的になくなります。

不貞相手が弁護士をつけている場合はその弁護士と、つけていない場合は不貞相手本人と、あなたは直接対応しなくてよくなります。

なお相手方が弁護士をつけている場合については，後述します。

あなたに代わり弁護士が交渉します。

不貞相手からの連絡を直接受ける必要がなくなります。

不倫慰謝料請求を弁護士に依頼すると、弁護士が不貞相手に受任通知（＝仕事を任せてもらったという通知）を出します。

これ以後、弁護士が連絡窓口になります。

あなたの要望は弁護士が代わりに相手方へ伝え、不貞相手からの連絡は弁護士が受け取ってあなたに伝える形で、交渉を進めることになります。

ほぼ弁護士だけで訴訟に対応できます。

残念ながら交渉がまとまらず訴訟を提起しなければならない場合であっても、ほぼ弁護士だけで訴訟に対応できます。

尋問以外、あなたが裁判所に行く必要はありません。

弁護士に依頼すれば、尋問手続き（※）以外は弁護士が裁判所に行けば済みます。

弁論準備手続での裁判官との打合せも、弁護士に任せておけばよいのです。

どこまで譲歩して良いかなどを、事前に弁護士と詰めておくだけです。

裁判の流れは関連記事をご参照ください。

尋問でも弁護士からサポートを受けられます。

尋問手続きだけは、あなた自身が裁判所に赴く必要があります。

弁護士をつけていると弁護士事務所で事前のリハーサルを行ったり、当日に援護射撃の質問をしてくれたりします。

このようなサポートがあるのとないのとでは、あなたの重圧は全く異なります。

③裁判手続き等を戦略的に活用できます。

あなた自身で裁判手続きができますか？

一般的に言えば、不貞相手は訴訟を提起されることを怖がる傾向にあります。

とはいっても、あなたが弁護士をつけていない場合、「あなた自身で訴訟提起なんてできるわけないだろう」と高を括られてしまう可能性もあります。

裁判は平日に行われますので、仕事のある方が自分で対応するのは時間的に厳しい場合も多いです。

仮に何とか都合をつけられるとしても、あなたの言い分や有利な事情を裁判官に分かってもらうためには、法律的な知識に基づいた主張が必要です。

これを度外視して色々喋ったところで、あなたの気が晴れることはあるかもしれませんが、良い結果にはほとんどつながりません。

裁判にはルールがあり、裁判官はルールに従って判断します。

弁護士も、そのルールを前提として、ご本人にとってメリットがある事実を法的に構成した上で主張立証するのです。

「裁判官に自分の言い分をきちんと話せばわかってくれるはずだ」

そうおっしゃる方もいますが、残念ながらそうではありません。

「一個人としてはあなたの言いたいことは理解できるが、考慮してほしいというのであれば、根拠と共に法的に意味のある主張をしてください」と裁判官から言われてしまうでしょう。

弁護士は、裁判官の反応を予測しつつ、可能な限り有利な事実を拾った上で、効率的に主張立証することができます。

そのため、最善の結果を目指すことが可能になるのです。

不貞相手に弁護士がついている場合

不貞相手は、きちんとした形で決着をつけたいと望んでいます。

不貞相手がわざわざ費用を掛けて弁護士に依頼している場合、あなたと直接に交渉したくないというのがその主な動機だと思われます。

それと同時に、あなたからの請求について、きちんとした形で決着をつけようと望んでいることが多いです。

ちなみにその弁護士の報酬は、あなたの請求額をどこまで下げることができたかという点を中心に決められていることも多いです。

そのため慰謝料額をどこまで減額できるかは、不貞相手本人にとってもその弁護士にとっても、重要な関心事です。

不貞相手は、訴訟への抵抗感が少なくなります。

弁護士をつけることで戦略的に裁判手続きを利用できるということは、不貞相手にも当てはまります。

不貞相手としては、あなたがなかなか減額に応じない場合などには、「それなら話し合いをまとめることはできない。裁判で請求してほしい。」という選択肢をとりやすくなります。

弁護士を付けているので、不貞相手自身で裁判をする必要がほぼないからです。

そうなると、あなたとしては「裁判になると自分では対応できないから、もうこれで示談しよう」と言わざるを得なくなるかもしれません。

一般的に言えば、訴訟をちらつかせて不貞相手にプレッシャーを掛けることは効果的な交渉の手段です。

しかし逆に、弁護士をつけていないあなたの方が追い込まれる可能性もあるのです。

交渉はまとまらない、裁判もできない、というのは最悪です。

不倫慰謝料を請求しているのはあなたです。

ですから、交渉が進まないことそれ自体による不利益を受けるのは、あなたの方です。

不貞相手側としては、あなたに対して慰謝料を支払うなどの義務を一方的に負っている立場ですので、早期に交渉をまとめたいという動機に乏しいことがふつうです（もちろん，早くまとまった方が不貞相手本人にとっても安心ではあるでしょうが）。

もしあなたが「弁護士との交渉はまとまらない。だからといって自分自身で裁判するのも難しいから、訴訟提起もできない・・」ということで交渉中断の状態が続くなら、それはそれで不貞相手の利益になります。

しかし、あなたにとっては最悪の状態となります。

不貞相手側に、裁判の主導権を握られてしまいます。

比較的早期に弁論準備手続で話し合いが始まりますが、弁護士は裁判官をどのように説得するかというポイントを押さえています。不貞相手だけが弁護士をつけていると、裁判官の提案も不貞相手寄りになってしまうことも多いです。

その内容に不満があって和解をしないとなると「それなら公開法廷であなたに夫婦関係の実情などを色々質問させてもらう（＝尋問）が、それでいいのか？」という話になってしまいます。

不貞相手を尋問できる機会はあるにせよ、自分の側も尋問を受けるのは大変だということで、たいていの人は尋問を避けて和解に応じることになります。

仮に尋問手続きをやることになれば、あなたは一人で戦う必要があります。

相手方代理人からの質問にうまく対処しないと、裁判官の心証（＝慰謝料をどれくらいにしようかという考え）を悪化させてしまいます。

したがって、あなた一人で裁判手続きを遂行するのはかなり難しいことだと思ったほうがよいでしょう。

弁護士に依頼した場合に、あなたがやるべきこと

あなたの弁護士に協力すること（前提）

弁護士は、あなたの配偶者と不貞相手の不倫の内容や経緯などを熟知しているわけではありません。

あなたが今後どうしたいのかを勝手に決めることができるわけでもありません。

不貞相手に反論したり裁判官を説得したりするには、あなたが弁護士に協力することが重要です。

協力しないと弁護士が辞任してしまうこともありますので、注意が必要です。

あなたのやるべきこと：決断すること

交渉でも裁判でも、弁護士はあなたに代わって相手方に対応していきますので、あなた自身がやるべきことは多くありません。

しかし次のようなことは、あなた自身が決めなければなりません。

どこまで相手方に譲歩するか

交渉でまとめたいのか、裁判になっても構わないのか

尋問になってもいいのか、その前に和解するのか

慰謝料額以外の約束をしていいのか

・・など

不貞相手との不倫慰謝料問題は、あくまであなたと不貞相手との問題です。

その問題をどのように決着させたいか、どういう方向で手続きを進めていきたいのかといった点は、あなたの意向を無視して弁護士が勝手に決めてよい問題ではありません。

これらはあなた自身が最終的に決断すべきことです。

もちろん、その決断にあたっては、弁護士が様々な情報提供をします。

たとえば、相手方がどの辺を落としどころとして考えていそうなのか、裁判ではどのような判断になりそうか、といったことです。

あなたは、それを踏まえて考えて決断することになります。

まとめ

不倫慰謝料請求を弁護士に依頼する主なメリットは3つあります。

①あなたの本気度が伝わり交渉が進む可能性がある。

②あなた自身で直接相手方と対応する必要は基本的になくなる。

③裁判手続き等を戦略的に活用できる。

弁護士に依頼した場合にあなたがやるべきことは、決断することだけです。

当事務所では不倫慰謝料問題を多数手がけております。

不貞相手への請求をお考えであれば、まずは今後どう対応すべきかご相談いただくことをお勧めします。