離婚すべき？我慢すべき？

はじめに

「離婚したほうがいいと思いますか？このくらいは我慢すべきでしょうか？」

そういうご質問を、法律相談の中で頂くことも多いです。

実は既に心の中で結論が出ていて弁護士に背中を押してほしいだけ、という方もかなりいるようですが、他方、決めかね迷っていることもあるようです。

離婚に踏み切るかどうかは、最終的には自分自身で決めなければならない問題です。

家族・親族などや第三者がどのようなコメントをしようとも、言ってみればそれは参考に過ぎません。

そのことを踏まえたうえであれば、第三者にアドバイスを求めるのも有益かと思われます。

離婚問題と精神的負担

一人で抱え込んでしまいがち

離婚を考えなければならない事態に陥っていることも、そのようになってしまった原因も、非常にプライベートな事柄です。

最近では離婚は決して珍しくないとはいえ、周囲に気軽に相談できないこともよくあります。

結果として一人で抱え込んでしまい、悩みに押しつぶされそうになり、仕事や家事などに悪影響のあることも少なくありません。

影響の大きさ

もし離婚するとなれば、戸籍だけのことではなく、いろいろな問題が出てきます。

今後どこに住むのか、生活費はどうするのか、住宅ローンはどうなるのか、子どもの保育園や学校はどうするのか、･･･

離婚の準備として離婚後の生活を事前によく検討しておくことが重要です（リンク先別コラムをご参照ください）。

問題に向き合うことの辛さ

離婚すべきかどうかという問題は、相手方との問題以外にも、自分自身に向き合ったり家族のことを考えたりしなくてはならず、精神的負担は非常に大きなものになります。

離婚に悩む方へのサポート～カウンセラーと弁護士

まずは親族・家族や親友に相談する場合が多いでしょう。

その次となると、いわゆるカウンセラーや弁護士への相談が利用しやすいかと思われます。

カウンセラーってどういう人？

離婚や夫婦問題を扱うカウンセラーという人たちがいます。

カウンセラーを名乗るために資格は本来不要ですが、民間資格として「●●カウンセラー」などと認定している団体もあります。

相談者の悩んでいる内容、今の状況や今後の希望などの話し相手として、心理的なサポートをしてくれる人たちというイメージでよいでしょう。

弁護士ってどういう人？

基本的には依頼者側の利益（ex.離婚の成否、お金、親権、…）を守るために、依頼者に代わって活動する人、というイメージでよいでしょう。

法律相談を受け、弁護士と委任契約を締結すると、依頼者の代理人として弁護士が行動することになります。

カウンセラーと弁護士の違い

カウンセラーは，法律相談に応じることはできません。

カウンセラーが行えるのは、相談者に対する心理的サポートです。

法律的な相談に応じることは禁じられていますので，法律的な観点からの具体的なアドバイスなどはできません。

弁護士は，直接・具体的行動ができます。

弁護士は、法律相談・アドバイスだけでなく、依頼者の決めた方向性に従って相手方と直接交渉したり訴訟を行ったりすることができます。すなわち、依頼者の代理人として、依頼者の利益を守るための直接・具体的な行動が可能です。

心理的サポートに留まらず代理人として具体的な行動をしていきますので、精神的負担がかなり軽減されます。

（備考）「自分は有利なほうにしたいです。離婚するのとしないのとどっちが有利ですか？」と弁護士に相談する人がいますが、それはその人が何をもって自分に有利だと捉えるのかにもよりますし、一概には何とも言えません。

あなた自身が決めなければならないこと

「どうしたいのか？何を優先するのか？」

離婚問題が勃発すると、非常に深い悩みを抱えることになります。

しかしそれでも最終的には、「離婚するのかどうか。何を優先するのか？」というのは、自分自身で決めるしかありません。

仮にあなたが会社員の夫で、子はいないとします。いきなり専業主婦の妻が家を出て行ってしまい、婚姻費用と離婚を請求されたとします。

この場合、あなたが妻にどのように対応すればいいのかは，あなたが何を優先するのかによって変わります。

もし離婚には決して応じないというのであれば、婚姻費用（妻の生活費）を負担しなければならないでしょう。

夫として婚姻費用を支払う義務を果たしつつ、離婚を拒否するという方向性になります。

一方、離婚原因の有無にもよりますが、最終的に離婚もやむを得ないというスタンスの場合もあるでしょう。

その場合、離婚条件について有利な立場で交渉することが可能かもしれません。

さらに離婚すれば、婚姻費用を支払う必要もなくなります。

このように、離婚に応じるのかどうか、経済的な面を優先するのか否か等によって、進め方も決着の見通しも変わってきます。

したがって具体的に手続きを進めるにあたっては、「どうしたいのか、何を優先するのか」をあなた自身が決める必要があるのです。

まとめ

一人で抱えきれないようなら、親族やカウンセラーなどの第三者に相談することも良いでしょう。

ただし、自分としてはどうしたいのか、何を優先するのかを決めるのは、あくまで自分自身です。それらを第三者が代わりに決めることはできません。たとえば第三者の助言を踏まえて「離婚を切り出す」と決めたにしても、そう決めて実行したのは、最終的には自分自身です。

第三者への相談も有用ですが、それは、自分の気持ちを落ち着かせてこうした点をきちんと自分で決めることが出来るようにするため、ではないでしょうか。