東京都台東区 慰謝料請求弁護士

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不倫慰謝料の請求額,相場と減額のテクニック

目次

はじめに

「交際相手の妻(夫)に肉体関係がバレて不倫慰謝料300万円を請求されてしまった・・そんなに支払わないといけないの!?」

「不倫慰謝料500万円を払えと内容証明が届いた。相場はどれくらいなの?何とか減額できないの?」

 

不倫慰謝料を請求してくる相手方としては,配偶者(=あなたの交際相手)に裏切られたショックとあなたを許せないという気持ちでいっぱいになっています。そのため,数百万円もの多額の慰謝料を請求されることもよくあります。

不倫慰謝料の請求をそのまま放置してしまうと,相手方から裁判を起こされるかもしれません。逆にこの請求に一旦応じてしまうと,「そんな金額は高すぎる」と後から文句を言っても後の祭りです。

なお,不倫慰謝料を支払う義務が生じるのはそもそもどんな場合なの?という点は,リンク先をご参照ください。

「不倫慰謝料を支払う義務が生じるのはどんなとき?」

なお,説明の分かりやすさを優先しておりますので,法的議論の正確さを犠牲にしている部分があることはご了承ください。

不倫慰謝料の請求額

不倫慰謝料請求が何百万円も・・本当に支払わないといけないの?

金額は相手方が自由に決めています。

不倫慰謝料を相手方が請求するときに,具体的にいくらを請求するのかは,相手方が自由に決めることです。「いくらまででないとダメ」という金額の制限は,法律にはありません。

あなたが本当に支払わなければならない金額とは違います。

不倫慰謝料として相手方が請求している金額は,あなたが本当に支払わなければならない金額とは違います。というよりも,請求段階では多めの金額を要求してくるのがふつうです。あなたが本当に支払わなければならない金額というのは,最終的には裁判所によって決められることになります。

そして,過去に裁判所が判断した多数の事件の結果から,裁判所の判断には,後述のとおりだいたいの相場(というと裁判所に怒られるかもしれませんが)があると言えます。

相場まで裁判所が勝手に減額してくれる?

もっとも,仮に裁判になった場合にあなたが何も対応しないと,相手方の請求額どおりの不倫慰謝料が認められる可能性もあります。減額を求めるのであれば,あなた自身の主張や意見をしっかり伝える必要があります。

低額の不倫慰謝料請求だけど・・話をまとめて大丈夫?

落とし穴がある場合も・・

不倫慰謝料として数十万円程度といった比較的低額の請求を,相手方が当初からしてくる場合もあります。場合によっては,相手方が一方的に示談書を送りつけてくることもあります。「これにサインして送り返せばそれだけでさっさと終わらせてやるぞ」というわけです。

相手に弁護士がついていて,かつ低額の請求をしてきているのは,不倫発覚後も婚姻関係を継続する方向なので,裁判になった場合の相場を踏まえて低額にしてきているか,不倫慰謝料の金額はともかく接触禁止文言に応じさせたいという目的があるのかもしれません。

このような場合は,素直に合意に応じるのもひとつかもしれません。しかし,下記のような場合も考えられますので,注意が必要です。

証拠がない?

一つの可能性は,「あなたと交際相手が不貞行為をしている(肉体関係がある)ことについて,相手方がかなりの確信をもって疑っている。しかし,裁判に出せるような証拠はあまりない」というケースです。

相手方は,「もし高額の不倫慰謝料請求をして,不貞を完全否定されてしまったら,不貞行為を裁判で証明できず,結果的に一銭も回収できない。低額を請求すれば運よく回収できるかもしれない」と思っているのかもしれません。

変な約束があり,後でトラブルが再発するかもしれません。

特に示談書を一方的に送り付けられた場合に要注意ですが,金額以外に重要な文言が入っている場合があります。

接近禁止違反でペナルティ300万!?

たとえば,「①70万円の不倫慰謝料で示談する。②今後相手方の配偶者とは一切連絡しない。③もし連絡を取ったら違約金300万円を支払う」というような文言が入っているとします。

「交際相手と完全に関係を断つつもりなので,70万円で収めてくれるなら問題ないだろう」と思う方もいらっしゃるかもしれません。確かにそれで問題ない場合もあるでしょうが,相手方のキャラクターによっては,後日言いがかりをつけて,違約金300万円を請求してくる可能性もあります。そうなると,一度,きちんとお金を払って不倫慰謝料問題を解決したはずなのに,問題が再発する事態になってしまいます。

示談書を離婚問題での証拠にしようとしている?

あなたが交際相手との不貞行為を認めて示談書にサインすると,相手方とあなたとの不倫慰謝料問題はそれで解決です。

ところで,「あなたと交際相手との間で実際には不貞行為はなかったのに,示談書の中で,あなたが不貞行為を認めている」ということは,ふつうはありません。そのため,その示談書は,交際相手(=相手方の配偶者)が不貞をしたことの証拠になるわけです。

つまり,相手方は,自分の配偶者(=あなたの交際相手)が不貞したことを示す証拠として,その示談書を離婚問題に利用しようとしているのかもしれません。

不貞相手と相手方の離婚問題がどうなろうと関係ない,ということでしたら,特にあなたにとっては問題にならないと考えられますが,一応念頭には置いていただくほうがいいと思います。

不倫慰謝料の相場はどれくらい?

数十万円~300万円程度です。

裁判所で認められる不倫慰謝料の額(相場の額)は諸事情によりかわってきますが,その中で重要な事情は次のとおりです。

① 不貞行為によって交際相手と相手方が別居・離婚するに至ったのか否か

② 不貞行為の内容・回数

③ 不貞行為が始まった経緯

④ 不貞行為をした際の夫婦関係はどうであったのか

これ以外の様々な事情もあわせて総合的に考慮されますので,一言で言いきれるものではありません。それでもあえて不倫慰謝料の相場を示すとするなら,このようになります。

①? 相手方が離婚する場合   200~300万円程度

② 相手が別居した場合    100~200万円程度

③ 相手方が離婚しない場合 ? 数十万~100万円程度

この幅の中で,不貞行為の内容・回数等の事情によって増減される,というようなイメージを持って頂くとよいでしょう。

婚姻関係が完全に破綻していれば不倫慰謝料を支払う義務はありません。

「交際相手と不貞行為をしたのは事実だが,それ以前に交際相手と相手方は長期間別居状態にあり,夫婦関係の実態が既になくなっていた」という場合もあります。

このような場合なら,不倫慰謝料を支払う必要がないと裁判所に判断してもらえる可能性があります。既に夫婦関係が壊れている以上,その後に不貞行為があっても,相手方に精神的損害は発生しないからです。

交際相手の説明を信じただけではダメ!

ただし,交際相手が,「ずっと前から破綻していて・・」とか「離婚協議を進めていて,近々籍を抜けられる」というような説明をしていたからといって,それを単に鵜呑みにしたというだけではダメです。実際はそうではないのに破綻したと説明して肉体関係に誘うのはよくあることですので,それだけで不倫慰謝料を払わなくてよいという話にはなりません。「客観的にみても,不貞行為よりも前に婚姻関係が破綻していた」と裁判所に判断してもらうことが必要です。

交際相手が既に支払っていたら,減額されます。

不倫慰謝料は,法律的にはあなたと交際相手(=相手方の配偶者)とが共同で負担すべきものだとされています。それは,あなたと交際相手が二人で不法行為を行い,その結果相手方に精神的苦痛を与えているという関係にあるからです。

したがって,不倫慰謝料を交際相手が一部でも支払った事実があれば,あなたが支払う金額は,その分だけ小さくなります。特に,相手方が離婚した場合には,離婚時に交際相手から慰謝料を受け取っている場合があります。見落とさないようにしましょう。

ちなみに減額されるのは,交際相手が実際に払った分だけです。交際相手が相手方に200万円の不倫慰謝料を支払うと約束した場合であっても,実際にはまだ一円も支払っていないという場合には,減額されません。

不倫慰謝料減額のテクニック

何とか減額したい・・どうしたらいいの?

ただやみくもに減額してほしい,そんな金額は払えないと言うだけでは,あまり効果的な交渉にはなりません。それどころか,相手方があなたに誠意がないと考えて態度を硬化させ,訴訟を提起してくるかもしれません。

訴訟になることを怖がり過ぎる必要はありませんが,訴訟前に交渉がまとまることに越したことはありません。相手方は,裁判にすべきか示談で解決すべきかを天秤にかけて検討することが多いと考えられます。したがって,相手方の立場にとっても,示談に応じるメリットがあるということを具体的に説明するなどして,不倫慰謝料の減額を目指すことなります。

裁判所の相場を踏まえた交渉を

不倫慰謝料額は最終的には裁判所が決めるものです。

先に述べたように,あなたが本当に支払わないといけない不倫慰謝料の額は,最終的には裁判所によって決められることになります。あなたが交渉段階で支払いを拒んだ場合,相手方は,慰謝料を回収するためには訴訟を提起しなければなりません。

訴訟となると様々なコストがかかります。

訴訟提起するとなると,相手方が本人で訴訟を行うことは難しいため,弁護士を依頼する必要が生じますので,訴訟費用の他に,弁護士報酬などのコストがかかります。また,裁判は通常は数か月以上継続しますので,不倫慰謝料を回収するまでに相当の時間がかかる可能性もあります。さらに前述のような相場がありますので,裁判所に判決を貰う場合でも,相場から極端に離れた金額になることはあまり多くはありません。相手方との減額交渉は,そのあたりを意識して進めることになります。

「相手方との交渉のポイント」

相手方が何を優先しているのかを把握しましょう。

実は不倫慰謝料の額以外に関心があるのかもしれません。

相手方が配偶者(=あなたの交際相手)との離婚を希望しない場合が典型ですが,今後配偶者に近づいてほしくないというのが,実は相手方の最大の希望だということがあります。それをあなたに約束させる(接触禁止文言の入った示談書にサインさせる)のを主たる目的として,あなたに慰謝料を請求してきているわけです。

求償権を取引に使う

特に相手方が離婚せず,今後の家庭の平穏を優先しているような場合なら,「交際相手に対して発生する求償権を行使しない代わりに,相手方に支払う不倫慰謝料の額自体を下げろ」という要求が通るかもしれません。

「求償権とは」

仮にあなたが相手方に●●円の不倫慰謝料を実際に支払い,それが損害額全額もしくはあなたの責任分を超える金額であった場合は,あなたは,交際相手に対して,交際相手の責任分の金額(〇〇円)を請求することができます。この請求を求償といいます。

相手方としても,せっかくあなたから●●円を受領したのに,家計を共有している配偶者が求償を受けあなたに○○円を支払うとなれば,非常に面倒です。したがって,最初から,相手方に支払う金額を▲▲円に減らす代わり,配偶者への求償請求をしないことにすれば,不倫慰謝料をめぐる問題を一挙に解決できるからです。

もっとも,相手方が離婚する場合はもとより,離婚しない場合でも「求償請求したければ勝手にしろ」という場合も多いです。したがってこの交渉が通用するかどうかは相手次第といえます。

訴訟を恐れてはいけません。

恐れすぎると足元を見られます。

「訴訟を提起するぞ」と聞くと,通常の方は非常に精神的ストレスを感じると思われます。しかし,「どうしても訴訟は嫌だ」となると,相手方の言い値をそのまま呑むしかなくなってしまいます(訴訟を提起するかどうかの決定権は,完全に相手方にあるからです)。訴訟を恐れる気持ちがあるのは当然だと思いますが,恐れすぎてしまうと相手の思う壺になってしまうことがあります。

減額の一手段です。
不倫慰謝料の請求額は相場より高いことがふつうです。

不倫慰謝料の請求額は相手方が自由に決めるものですので,裁判所の相場よりも相当高くなっていることが多いといえるでしょう。

したがって,戦いの場を裁判の場に変えることによって,相場まで引き下げる=減額を実現できる場合が多いのです。

職場,家族や知人に知られる??

よくあるご質問として,裁判を提起されてしまうと,不倫を職場や家族などに知られるのではないか,というものがあります。

訴状があなたの住所に送達されるため,裁判所から手紙が来たという事実が家族に判明したり,家族が開封してしまったりすることによって,同居している家族に提訴されたことを知られてしまう可能性があることは事実です。また,相手があなたの自宅を把握していない場合はあなたの勤務先に訴状が送達される可能性もあります。しかし,裁判所は勤務先への送達には消極的ですので,勤務先への送達は例外的です。

したがって,送達によって同居の家族や例外的に勤務先に知られる可能性はありますが,それ以外で,訴訟提起されていることを誰かに知られるリスクは,通常はかなり小さいです。

ほぼ弁護士限りで訴訟に対応できます。

あなたが弁護士に依頼している場合には,尋問(=裁判官の面前で事情を聴かれる手続き)以外は,ほぼ弁護士限りで対応できます。

なお,弁護士に依頼するメリットについては,下記ページをご参照ください。

「弁護士に依頼するメリット」

まとめ

相場よりも不倫慰謝料の請求額がかなり高いこともよくあります。慰謝料を支払う義務があるとしても,必要以上に支払う義務はありませんので,適正な額まで減額した上で支払うことを目指しましょう。

相手方が弁護士を雇って不倫慰謝料を請求してきている場合は,ご自身で全て対応するとなると,かなり不利になる可能性があります。

「すぐに支払うなら〇〇円に譲歩するが,弁護士に相談したりしたら倍額を請求する」などと言われ,慌てて支払ってしまう例もあるようです。しかし,一度払ってしまったものを取り返すのはほぼ不可能です。

弁護士に依頼する=戦う姿勢を見せること,と認識される方が多いと思いますが,必ずしもそうではありません。もちろん,とことん争う必要がある場合もありますが,相手方の心情に配慮した対応及び解決をご希望の場合,ご依頼者様の立場を考慮すると相手方の心情を刺激しないほうが望ましいと考えられる場合等もあり,各事案に即した対応が可能です。

当事務所には不倫慰謝料問題を多数手がけてきた弁護士が在籍しております。相手方から請求を受けたら,まずは今後どう対応すべきかご相談いただくことをお勧めします。

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