このコラムの監修者

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秋葉原よすが法律事務所
橋本 俊之弁護士東京弁護士会
法学部卒業後は一般企業で経理や人事の仕事をしていたが、顔の見えるお客様相手の仕事をしたい,独立して自分で経営をしたいという思いから弁護士の道を目指すことになった。不倫慰謝料問題と借金問題に特に注力しており,いずれも多数の解決実績がある。誰にでも分かるように状況をシンプルに整理してなるべく簡単な言葉で説明することを心がけている。
慰謝料コラム
交際相手の配偶者から届いた慰謝料請求の通知書に、「今後一切、夫(妻)と連絡を取らないこと」と書かれていた。
そんなとき、「交際相手と連絡を取ったら、もっとまずいことになるのでは」「彼から連絡が来たけれど、返事をしても大丈夫なのか」と迷う方は少なくありません。
結論からいえば、示談の前に一方的に「連絡するな」と求められただけなら、従う法的な義務はありません。
ただし、念書などで「連絡しない」と約束している場合は話が別ですし、義務がないとしても、連絡を取るかどうかは、メリットとデメリットを比べて判断する必要があります。
この記事では、不倫慰謝料を請求された方からのご相談を数多くお受けしてきた弁護士が、「連絡するな」という要求に従う義務はあるのか、交際相手と連絡を取るメリット・デメリット、交際相手から連絡が来た場合の考え方、連絡を取る場合に気をつけたいことを解説します。
この記事のポイント
不倫慰謝料を請求する通知書(内容証明郵便など)には、慰謝料の支払いとあわせて、「今後一切、夫(妻)と連絡を取らないこと」といった要求が書かれていることがよくあります。
もっとも、これはあくまで相手方からの一方的な要求(要請)という位置づけですから、従う法的な義務はありません。
また、不倫は交際相手と二人でしたことですから、不倫慰謝料の問題に対応するために(相手方からの請求に対して自分の身を守るために)、交際相手に接触してその意向や状況を知る必要が出てくることも考えられます。
したがって、あなたから交際相手に連絡したり、交際相手から来た連絡に返事をしたりしたとしても、そのこと自体で直ちに法的に問題になるわけではありません。
ただし、あなたのほうから「連絡しない」と相手方に伝えていたり、念書などで約束していたりする場合は、事情が少し異なります。
示談はまだ成立していないものの、交渉の過程で、「今後は交際相手と連絡を取らない」などと相手方に伝えている場合もあるでしょう。
その趣旨としては、「交際を続けるために連絡を取ることはしない」「交際をやめる」ということが多いと思われます。
たとえば、「相手方が離婚協議中だと主張しているので、本当かどうかを交際相手に確かめる」とか、「相手方との示談が成立した後、交際相手への求償権を放棄していないので、求償のために交際相手に連絡する」といった場合は、交際を続けるための連絡ではないのですから、「連絡を取りません」という言葉に反するものではない、とも言えるでしょう。
ただし、相手方本人がそうした理屈に納得するかどうかは別問題で、「御託を並べるな。『連絡を取らない』と言ったんだから守れ」などと言ってくる可能性がないわけではありません。
それを心配して連絡を控えるかどうかは、後述の「交際相手と連絡を取るメリット・デメリット」を参考に判断してください。
不倫が発覚したときに書いた念書(誓約書)や示談書で、「連絡を取らない」と約束している場合もあります。
この場合には、「約束に違反したら違約金を支払う」といった条項が設けられていることも多いです。
そうなると、条項の文言によっては、求償など交際とは関係のない目的の連絡であっても、違約金を請求されるおそれがあります。
連絡を取ること自体が直ちに問題にならないとしても、不倫交際や不貞行為を続けてよいという話ではありません。
「連絡するなと言われているにもかかわらず交際を続けた」ということになれば、悪質性が高いとして、慰謝料を増やす方向の事情として考慮されることも考えられます。
従う法的な義務がないとしても、交際相手と連絡を取るか、取らないでおくかは、別に考える必要があります。
この点は、突き詰めると、メリットとデメリットを天秤にかけて判断することになります。
もちろん、その前提として、どのような目的で連絡を取ろうとしているのかが問題になります。
交際相手と連絡を取るメリットの一つは、相手方夫婦の状況を知りうる点です。
一般論として、不倫の結果、夫婦関係が破綻したり離婚に至ったりした場合には、慰謝料を増やす方向の事情として考慮される可能性があるため、相手方が「夫婦関係は破綻した」「離婚協議をしている」と主張することはよくあります。
しかし、それはそもそも本当なのか、離婚協議では具体的にどのような話が出ているのか、といったことを交際相手から聞き出せる可能性があります。
そして、聞き出した内容を相手方の主張に対する反論の材料とすることで、減額の交渉に生かせることがあります。
ただし、交際相手から聞いた話が、そのまま反論の根拠として使えるとは限りません。
相手方から否定されたり、交際相手が後になって説明を変えたりすることもあるので、具体的な経緯や、裏付けとなる資料があるかも確認しておく必要があります。
不倫は交際相手と二人でしたことですから、あなたが相手方に慰謝料を支払った後、交際相手にその負担部分を支払うよう求めることができます(求償請求。求償権を放棄した場合は別です)。
もっとも、交際相手の意向によっては、あなたが相手方に慰謝料を支払う前に、交際相手が負担部分をあなたに支払ってくれる、という場合もあります。
交際相手がどのような意向を持っているのかを確認することで、相手方との交渉の方向性を決めるのに役立つことがあります。
連絡を取っていることが相手方に知られると、「連絡を続けているのは反省していない証拠だ」というように、相手方の感情を逆なでするおそれがあります。
相手方の態度が硬くなって、示談がまとまりにくくなる(ひいては訴えられる可能性が高まる)ことも考えられます。
また、連絡の内容によっては、「まだ交際が続いている」「夫婦関係を今も壊し続けている」と主張され、慰謝料を増やす方向の事情として持ち出されることもあります。
あなたに交際を続けるつもりがなくても、相手方の目に触れたやりとりから、そう受け取られてしまう(攻撃の口実を与えてしまう)ことがあります。
あなたとしては、交際相手は不倫の片棒を担いでいるわけですから自分の味方だと思うかもしれませんが、実際にはそうとは限りません。
交際相手が相手方との婚姻継続を希望して、相手方の味方をすることもあります。
その場合、交際相手から夫婦関係の状況を聞き出そうとしたり、慰謝料の負担について話そうとしたりしても得るところがないばかりか、あなたから連絡があったことを交際相手が相手方に伝えてしまい、相手方の怒りだけが増す、ということもありえます。
また、あなたが交際相手を信用して打ち明けた情報が、相手方に伝わってしまうことも考えられます。
逆に、交際相手が相手方との婚姻継続を希望しておらず、相手方の味方をしないこともありえます。
もっとも、相手方の味方をしないことと、積極的にあなたの味方をすることとは、イコールではありません。
相手方の感情を損ねるリスクがあっても、夫婦関係の内情など減額の材料を探るために交際相手と連絡を取ることには、合理的な理由があります。
たとえば、相手方が「離婚することになった」と強く主張しているが、事実かどうか分からないという場合、交際相手から事情を聞く意義はあるでしょう。
しかし、相手方の感情を損ねるのが心配なので、連絡を控えておくというのも一つの選択です。
相手方が「離婚することになった」「夫婦関係は破綻した」と主張していても、その裏付けとなる資料が出てこなければ、離婚も破綻もないものとして扱えば足りる、という考え方も十分成り立ちます。
ただしその場合は、交際相手からの情報がない分、「証拠がない以上、破綻があるとは認められない」という消極的な反論にとどまることになります。
また、交際相手が相手方に慰謝料を支払った、といった情報も入手できなくなります。
このように、どちらが正解ということはありません。
もっとも、どちらを選ぶにあたっても、当の交際相手がどこまで信用できるのか(あなたの味方をしてくれそうなのか)という点が重要になります。
こうした事情を踏まえて、慎重に判断しましょう。
なお、念書や誓約書で「連絡しない」と約束し、違約金の定めがある場合は、まず、しようとする連絡が禁止範囲に入るのかを確認する必要があります。
入ると主張されかねない場合は、デメリットとして、違約金を請求されるおそれも加わります。
請求される額がその分だけ増えるうえ、最終的に支払義務が認められてしまう可能性もあります(諸事情によっては、争う余地がある場合もあります)。
たとえば、相手方の「離婚することになった」という主張が本当かを確かめたいという場面では、交際相手から事情を聞けるメリットと、こうした違約金のリスクとを比べて、判断することになります。
相手方から不倫慰謝料を請求されている最中、あなたとしては交際相手に連絡しようと思っていなかったのに、交際相手のほうから電話やLINEなどで連絡が来ることもあります。
同じ職場なら、直接話しかけられることもありうるでしょう。
連絡が来ただけで、あなたが具体的に何か応答したわけではないのであれば、仮に相手方から「連絡を取った」と指摘されても、その旨反論することは可能と思われます。
たとえば、交際相手から話しかけられて、あなたが「連絡・接触するなと言われているから話せない」と答えたとします。
形式上は連絡・接触があったことになりますが、実質的に見て、何か問題のある行動をしているというわけではないでしょう。
また、話しかけてきた用件が仕事のことなら、職務を果たすために対応せざるを得ないでしょう。
LINEやSMSで連絡が来た場合は、すぐに返事をしなければならないわけではありません。
いずれにしても、まずは届いたメッセージなどから、何の用件なのかを確認しましょう。
「交際相手から連絡してきたのだから、返事くらいはかまわないだろう」と考えるかもしれませんが、基本的には、相手方がそれを了承しているとは思われません。
たとえば、相手方が交際相手を通じてあなたに慰謝料を請求してきた場合(後述)であれば、そのやりとりに必要な限りでは了承しているでしょうが、それ以外の内容の連絡まで許容しているとは考えにくいでしょう。
また、その連絡が交際相手自身の判断によるものなのか、相手方の意向を受けたものなのかも、あなたには分かりません。
それくらい慎重に考えて対応したほうがよいでしょう。
返事をしてそのままやりとりを続ければ、あなたから連絡した場合と同じように、前述の「交際相手と連絡を取るメリット・デメリット」で挙げたことが当てはまります。
状況確認などの連絡
「妻(夫)が慰謝料を請求したらしいけど、大丈夫?」といった連絡です。
そのまま話を続けていけば、相手方夫婦の状況を聞ける機会にもなりえますし、交際相手が慰謝料の負担について言及してくるかもしれません(前述のメリット①②)。
もっとも、交際相手があなたから聞き出した情報を相手方に伝えてしまう、といった可能性も考えておく必要があります(前述のデメリット②)。
請求されていることを知らずにしてきた連絡
交際相手が、自分の配偶者(相手方)があなたに慰謝料を請求していることを知らない様子で連絡してくる、ということもあります。
たとえば、のんきに「会いたい」「遊びに行こう」と誘ってくるような連絡です。
この場合は、返事をするかどうかだけでなく、請求を受けていることを交際相手に伝えるかどうかも含めて考える必要があります。
伝えた場合は、その後は状況確認の連絡と同じように考えることになります。
言うまでもなく、交際相手の連絡に応じて会ったり交際を続けたりした場合は、慰謝料を増やす方向の事情として考慮されるおそれがあります。
相手方の請求を伝えてくる連絡
たとえば交際相手が、「不倫がバレた。妻が君に慰謝料300万円を請求すると言っている。妻は弁護士に依頼したり大事にしたりはしたくないと言っていて、僕から伝えるのがいいだろうということだった。なので僕もそのほうがいいと思って伝えに来た」というように、あなたに連絡してくる場合があります。
もちろん、交際相手の言葉だけでは、相手方自身が本当にそう言っているのかは分かりません。
相手方と交渉するつもりで交際相手に対して話すというのは危険ですし、仮に交際相手と話をして話がまとまったかのように思えても、相手方はそうは思っていない、ということもありえます。
こうした場合は、端的に「私に請求する意思があるなら、相手方自身から私に連絡してほしい」という方向で対応すべきです。
そもそも、不倫の当事者である交際相手が、相手方の要求であると称してあなたに接触してくること自体、あなたとしては理解に苦しむところでしょう。
「交際相手がそう言ってくれているのだから、うまく穏便に済ませてくれるだろう」などと甘く考えていると、実は交際相手は相手方の肩を持っていて、あなたが追い込まれる、ということにもなりかねません。
あなた自身で相手方とやりとりしたくない場合は、弁護士に依頼しましょう。
すでに弁護士に依頼しているなら、「弁護士に依頼しているので、相手方からの請求の話は、相手方自身から弁護士に連絡してほしい」と伝えれば足ります。
交際相手からの連絡を黙殺するような場合は別として、連絡を取る場合には、次の点に気をつけましょう。
不倫が発覚した以上、あなたと交際相手が連絡を取っていれば、いかがわしい目的ではないかと相手方から疑われるのは、ある意味当然のことです。
交際相手に連絡を取るなら、後で相手方から指摘されたときにその連絡を正当化できるのかを、慎重に検討しましょう。
正当化の仕方には、大きく分けて、連絡の目的自体が正当だと言える場合と、そもそも「連絡するな」という要求に合理性がないと言える場合が考えられます。
連絡の目的自体が正当だと言える場合
たとえば、相手方の「離婚協議をしている」という主張が本当かどうかを確かめるなど、減額の材料になる事情を把握するための連絡です(前述のメリット①)。
慰謝料の負担について確認するための連絡も、同じように考えられます(メリット②)。
要求に合理性がないと言える場合
たとえば、相手方が、あなたに退職を求めたうえで、仕事上の連絡もしないよう要求してくることがあります。
しかし、あなたに退職する義務はないと考えられますし、同じ職場で働き続ける以上、業務上必要な連絡を避けられない場合もあるでしょう。
接触禁止を約束していないのであれば、そうした業務上必要な連絡まで控える必要はないはずです。
また、「交際相手と相手方は何年も前から離婚を前提に別居していて、それを聞いて交際を始めた」という場合もあるでしょう。
「連絡するな」という要求は夫婦関係の平穏を守るためのものでしょうから、夫婦関係がすでに破綻していたのであれば、要求の根拠がない、という理屈が成り立つ余地があります。
もっとも、相手方から「その時点では破綻していなかった」「あなたの聞いた説明は事実ではない」などと反論され、争いになることも考えられます。
言うまでもなく、いずれの場合も、減額の材料集めや仕事といった用件にかこつけて親しげなやりとりをしていれば、「まだ交際が続いている」と主張される材料になりますので、注意が必要です。
なお、交際を始めた時点で夫婦関係が破綻していたと言えるなら、連絡の問題にとどまらず、そもそも慰謝料を支払う義務がないと争える可能性もあります(最高裁平成8年3月26日判決)。
また、肉体関係を持った当時、夫婦関係がすでに破綻していると信じており、そう信じたことに相当の理由がある場合も、過失がないとして争える余地があります(最高裁令和8年6月5日判決)。
交際相手から、「肉体関係はなかったことにしよう」「付き合い始めたのは○月からということにしよう」などと口裏合わせを持ちかけられたり、「LINEのやりとりを消してほしい」と頼まれたりすることがあるかもしれません。
しかし、結論から言えば、こうした依頼に応じるのは避けるべきです。
仮にその場では口裏を合わせたとしても、後になって嘘だったと分かってしまうことがあります。
たとえば、交際相手が相手方に問い詰められて、事実を認めてしまったという場合です。
そうなると、相手方の逆鱗に触れて示談がまとまりにくくなるおそれがありますし、事後の対応が悪質だったとして、慰謝料を増やす方向の事情として考慮される可能性もあります。
また、示談や和解で解決できるとは限りません。
訴訟になれば、尋問(法廷であなたや相手方、場合によっては交際相手が質問に答える手続き)の結果、口裏合わせが発覚することも考えておく必要があります。
口裏合わせはせず、実際の事実を前提に、支払義務を争える事情や、減額につながる事情を主張していきましょう。
交際していた頃から現在まで、手元にある交際相手とのやりとりは、すべて保存しておきましょう。
たとえば、次のようなことを示す証拠になりえます。
こうしたやりとりは、相手方からの請求に対して、支払義務そのものを争ったり、減額を求めたりする材料になるほか、交際相手に求償するときにも使えます。
交際相手とあなたが慰謝料をどのような割合で負担するか(負担割合)は、二人の責任の重さによって決まるからです。
保存するときは、一部だけでなく、相手のアカウントや日時、前後の流れが分かる形で残しましょう。
電話や対面で話した場合は、いつ、どのような用件で何を話したのかを、記憶が新しいうちにメモしておくとよいでしょう。
通知書で「連絡するな」と言われた後に、すでに交際相手と連絡を取ってしまった、という方もいるでしょう。
前述のとおり、そのこと自体で直ちに法的に問題になるわけではありませんから、必要以上に慌てることはありません。
そのやりとりは消さずに残したうえで、今後も連絡を取るかどうかを、改めてメリット・デメリットを考えて決めましょう。
ただし、念書や誓約書で「連絡しない」と約束していた場合は、違約金を請求されるおそれがあります。
違約金を請求された場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
不倫慰謝料を請求する通知書に「交際相手と連絡を取るな」と書かれていても、それは相手方からの一方的な要求で、従う法的な義務はありません。
ただし、念書や誓約書などで「連絡しない」と約束しており、違約金条項が設けられている場合は、違約金を請求されるおそれがあるので注意が必要です。
また、連絡を取ること自体が問題にならないとしても、交際を続けても問題ないということにはなりません。
仮にあなたが交際を続けた場合、慰謝料が増えるなど、相応の代償を伴う可能性があることは覚悟しておく必要があります。
交際相手と連絡を取るかどうかは、相手方夫婦の状況を知ったり、慰謝料の負担について確認したりできるメリットと、相手方の感情を逆なでしたり、やりとりが相手方に伝わったりするデメリットを比べて判断することになります。
その際は、交際相手がどこまで信用できるのかも重要です。
交際相手との連絡のことも含めて、相手方への対応に迷うときは、弁護士に相談することも検討しましょう。
(更新日:2026.11.17)
このコラムの監修者

秋葉原よすが法律事務所
橋本 俊之弁護士東京弁護士会
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