解決事例
不倫で示談書にサイン。違約金300万円を請求されたが、75万に減額し再示談
30代
- 不倫慰謝料を請求された
相談前
ご相談者は、交際相手の妻(=相手方)から不倫の件で話がしたいと呼び出され、その場に赴くと、相手方から示談書を突きつけられました。
ご相談者は内容を一旦持ち帰って検討したいと言いましたが、ここでサインしなければご相談者の家庭も崩壊させるなどと言われたため、示談書にサインしてしまいました。
示談書の内容は、不貞で家庭を崩壊させたことを認めて慰謝料240万円を払う、職場外で交際相手と一切接触しない、約束違反があれば違約金を支払う、といったものでした。
そしてご相談者は、慰謝料を支払った後、交際相手と接触してしまいました。
するとその後ご相談者のもとに、相手方から違約金300万円を支払えという連絡が届きました。
ご相談者としては既に多額を支払っており更に払うのは難しいと思い、当事務所にご相談頂くことになりました。
相談後
当事務所は、不貞で家庭を崩壊させたという前提で慰謝料240万円を支払っており高額の違約金に合理性がないこと、経緯からして自由意思で示談書にサインしたとはいえないこと等から違約金支払義務はない旨主張しました。
そのうえで、幾ばくかの解決金を支払う形での再示談を提案していきました。
相手方も弁護士に依頼してきて、弁護士間で交渉を続けていきました。
交渉の結果、解決金75万を支払う、前回の示談は合意解約するという内容で、再度の示談がまとまりました。
今回の再示談により、相手方本人が作成した前回の示談書は効力を失います。そのため、さらに今後違約金を請求されてしまう心配もなくなりました。
弁護士からのコメント
違約金300万円の請求にどう反論したか
相手方の作成した示談書には、「本示談書の一つにでも違反した場合は、違約金として1件につき150万円を支払う」という条項がありました。
当事務所は相手方に書面を送り、主に次の点を主張しました。
1つ目は、示談書の前提との矛盾です。
示談書では、家庭が崩壊したことを前提に慰謝料240万円と定められていました。
その前提に立てば、示談の時点で既に夫婦関係の平穏は失われていたことになります。
それにもかかわらず、正式に離婚が成立するまでの間、理由や程度を問わず一切の接触を禁じ、違反すれば高額の違約金を課すことは正当化されない、と主張しました。
一般論としては、示談後の夫婦関係の平穏を守るために接触を禁止し、違約金を定めることはありえますが、そういう場合と本件とは異なるということです。
2つ目は、示談書が作られた経緯です。
本件示談書は、ご相談者が持ち帰って検討できないままサインしたものであり、真意に基づいて納得のうえ作成したものではない、という点を指摘しました。
ただし一般論としては、心理的圧力を感じたというだけで裁判所が示談書の効力を否定してくれる可能性は低いですし、よほどの事情が要求される傾向にあります。
3つ目は、内容の不合理性です。
本件示談書の文言からすると、ごく軽微な違反であっても内容を問わず1件につき150万円となり、それ自体不合理であること、また、「1件」とは1つの条項の違反を指すと読むのが自然であり、接触禁止という1条項の違反しかないのになぜ300万円の請求になるのか、を指摘しました。
なお、婚姻関係が破綻した後の不貞について違約金条項の効力を否定した裁判例は、次の事例で紹介しています。
参照:【示談成立】再度不貞で違約金800万円を請求され、200万円で解決した事例
示談書の内容を含め、全て清算する
本件示談書はその内容自体がご相談者に大きな不利益を課すものであり、ささいな違反を指摘して再度請求される余地のあるものでした。
最終的な合意書では、240万円は示談までの不貞についての損害賠償として支払済みであることを確認したうえで、解決金75万円を支払う、前回の示談は合意により解約する、ほかに何らの債権債務もないことを相互に確認する(清算条項)、という内容でまとまりました。
合意書を作る時点で相手方夫婦は既に離婚しており、新しい合意書には接触禁止や違約金の定めは設けていません。
示談書では、示談締結後も、本件のことで争いとなる余地が残っていました。
しかし今回の合意で、300万円の請求を75万円に減額したうえで、以後は一切請求されないという形で、最終的に本件を解決することができたわけです。
呼び出された場で、示談書にサインする前に
相手方に呼び出され、その場で示談書を示されて、サインしなければ帰れない状況になることがしばしば見られます。
しかし、一度サインした示談書の効力を後から否定するのは、簡単ではありません。
特に違約金条項は、慰謝料を払い終えた後も残り続けますので、その約束を本当に守り続けられるのか、違反したらどうなるのかを、よく確認しておく必要があります。
呼び出しには迂闊に応じず、応じる場合でもその場ではサインせずに持ち帰り、弁護士に相談することをお勧めします。
既にサインしてしまい違約金を請求されている場合でも、示談書の内容や作られた経緯によっては争う余地があります。
ご自身で対応すると「自分でサインしたはずだ」と言われて交渉にもならないことが多いですので、早めにご相談ください。
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