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慰謝料コラム

電話で弁護士から不倫を問い詰められた…今後どうしたら?

電話で弁護士から連絡

はじめに

「携帯電話に見知らぬ番号の着歴があったので、不審に思いつつ折り返すと法律事務所だと言われた。弁護士と名乗る人物が電話口に出て来て、慰謝料請求すると言って不倫の詳細を高圧的に問い詰めてきたので、とても怖い思いをした…」

そんな方も少なからずいらっしゃいます。

電話でいきなり言われて、思わず不倫を認めた方もいらっしゃるでしょう。

とりあえずその場は何とか切り抜けた方もいらっしゃるでしょう。

電話で不倫を弁護士から問い詰められた場合、今後どう対応していけばいいのでしょうか?

電話で不倫を認めてしまった場合は?

証拠になる可能性は十分あります。

電話で弁護士に不倫を認めてしまった場合、その通話内容を法律事務所が録音している可能性があります。

「不倫を認めた覚えはない」と後で否定したとしても、認めた証拠として録音が提出されてくるかもしれません。

また録音まではしていなくても、いつ、どのような内容の話をしたのかについての記録を、法律事務所で取っている可能性が高いです。

その記録が、不倫を認めた証拠となってしまうことがあります。

不倫を認めたけれど言いたいことがある場合は?

「不倫は認めたけれど、自分にも言いたいことがある」

「思わず不倫を認めてしまったが、本当は自分の行為が不貞行為に該当するのか疑問を感じている」

「気圧されて不倫を認めてしまったものの、実際には不貞はしていない」

このような場合、あきらめずにきちんと事実を主張すべきです。

相手方弁護士と示談書を取り交わした後からでは難しくなりますが、電話で認めただけの段階なら、争っていく余地は十分あります。

弁護士に相談を

電話で弁護士に不倫を認めてしまったことが不利に働く可能性は否定できません。

しかし、あなた自身の認識や言い分を整理して相手方に伝え、きちんと減額交渉を進めていくべきです。

「不倫を認めてしまったからどうしようもない」と言って相手方弁護士の言うなりになってしまうと、かなり不利な結果に終わってしまいます。

まずは弁護士に相談することをお勧めします。

そうすれば、相手方弁護士からの請求内容が相場に照らして妥当なのかそうでないのか、ご自身の反論が通る可能性などについて、おおよその見当がつきます。

とはいっても、相手方に弁護士がついている以上、あなた自身で反論していったり減額交渉したりすることは実際問題として難しいでしょう。

減額を目指していくなら、あなた自身も弁護士に依頼して対応すべきです。

相手方弁護士と示談書まで取り交わしてしまうと、その後から減額などを主張しても手遅れです。

そうなる前に、正式に依頼するかどうかは別として、弁護士に相談だけでもしておきましょう。

電話で不倫を認めなかった場合は?

次のアクションを誘発する可能性があります。

「不倫を認めなければそれで終わり」ということは、あまりありません。

相手方は、不貞の何らかの証拠などを持っているなど、慰謝料が認められるというそれなりの自信があるからこそ、弁護士に依頼しているはずです。

そのまま放置すると、自宅や職場に相手方弁護士から内容証明が送られてきたり、裁判所から訴状が届いたり、請求が新しい段階に入ることが多いでしょう。

その結果、トラブルを抱えていることが同居親族や勤務先にバレてしまう可能性があります。

(参照)不倫で内容証明が届いたら

弁護士に相談を

弁護士をつけてまで請求してきているということは、相手方本人の請求意思はかなり強いです。また、ある程度の不貞の証拠を確保している可能性も高いでしょう。

そのため、あなたが不貞を認めないまま放置しても、相手方本人が請求を諦める可能性は、極めて低いです。

あなたと交渉をしても無駄だと判断し、裁判にしてくる可能性が高くなってきます。

したがって、「電話で認めなかったから安心」というのではなく、弁護士に相談して今後の方針などを検討していくことをお勧めします。

弁護士への相談により、今後の見通しをたてることが可能となります。

また、相手方弁護士からの請求内容の妥当性についても、だいたいの見当がつきます。

その内容を踏まえ正式に依頼するかどうかを検討するのがよいでしょう。

弁護士をつけず交渉する危険性

あなたは交渉しているつもりでも…

話し合えない、と判断される可能性があります。

あなた自身は交渉しているつもりかもしれません。

しかし、相手方弁護士の立場からみれば、「結局払わないと言っているだけ。何の誠意もない」と受け取めることは、少なくありません。

相手方弁護士は、法的根拠を踏まえて慰謝料を請求してきています。

それに対して、法的根拠のある反論を、的確に述べる必要があります。

さもなくば、「理屈が通らないことを反論してくるだけで、全く合理的な話し合いができない。裁判で決着をつけるしかない」と判断されてしまいます。

そして、訴訟提起されることにつながってしまいます。

的確な反論ができない可能性があります。

ネットで調べれば、「離婚していなければこれくらいが不倫慰謝料の相場だろう」といったような、ごく一般的知識は手に入るかもしれません。

しかし、それをそのまま伝えるだけでは、相手方の説得はできません。

あなたが有利になるために、その知識を駆使するスキルが必要です。

あなたのことだけではなく、相手の状況や戦略などを予測しながら交渉することも重要なのです。

訴訟提起されやすい状況です。

弁護士が相手方にはついているが、あなたにはついていない。

この状況は、あなたとしては訴訟提起されやすい状況です。

相手方は、訴訟をちらつかせばあなたが折れてくるのではないか、と考えるでしょう。

それでも折れなければ、訴訟提起される可能性が極めて高くなります。

(参照)弁護士に依頼するメリット

まとめ

不倫慰謝料を電話で弁護士から請求されることがあります。

口頭とはいえ不倫を認めてしまうと、それ自体が証拠となってしまうと思っておきましょう。

しかし、認めてしまうとどうしようもない、というわけではありません。

不倫を電話で認めなかった場合でも、そのまま放置すると次のアクションを誘発してしまいます。

相手方が弁護士に依頼したということは、それなりの証拠を持っている可能性が高いですし、請求を貫き通そうとする意志も強いことが推察されます。

弁護士が相手方についており、あなたの側についていない場合、訴訟を提起される危険性が高いです。

あなたとしても、弁護士に相談して対応すべきです。

このコラムの監修者

  • 橋本 俊之
  • 秋葉原よすが法律事務所

    橋本 俊之弁護士東京弁護士会

    法学部卒業後は一般企業で経理や人事の仕事をしていたが、顔の見えるお客様相手の仕事をしたい,独立して自分で経営をしたいという思いから弁護士の道を目指すことになった。不倫慰謝料問題と借金問題に特に注力しており,いずれも多数の解決実績がある。誰にでも分かるように状況をシンプルに整理してなるべく簡単な言葉で説明することを心がけている。

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