解決事例
【示談成立】W不倫で200万請求。受任通知で自宅連絡を防ぎ50万で解決
30代
- 不倫慰謝料を請求された
相談前
【自宅や職場に弁護士からの通知が届く危機】
ご相談者のAさん(既婚男性)は、数年ぶりに再会した知人の既婚女性と、肉体関係を数回持ちました。その後、不倫の事実が相手方(=女性の夫)に発覚していて、相手方は弁護士を通じて自分に連絡するつもりだ、と知りました。
Aさんとしては、その時点で自身の妻には不倫の事実が知られておらず、何としてもその状況を維持したまま解決したい、という希望がありました。また、Aさんは公職にあり、職場に弁護士からの書面が届くようなことがあると社会的信用を失墜しかねない、という懸念もありました。
そこで、相手方が本格的に動く前に先手を打ち、「自宅や職場に弁護士からの書面が届く事態だけは避けたい」ということで、当事務所へご相談にいらっしゃいました。
相談後
【自宅等への通知を防ぎ、大幅な減額と秘密厳守の合意を獲得】
依頼を受けた当事務所は、速やかに受任通知(当事務所が代理人になったという通知)を相手方弁護士に送付しました。すると相手方弁護士から当事務所に「慰謝料200万円を請求する」旨の通知書が届き、弁護士同士での交渉がスタートしました。これにより、Aさんの自宅や職場に通知書が届く事態を、まずは防げたことになります。
当事務所は、相手方夫婦が離婚に至っていないこと、不貞期間・回数がごくわずかであること、関係はすでに完全に解消されていること等を主張していきました。相手方は、Aさんが公職にありながら不貞に及んだことを問題視していましたが、それでも粘り強く交渉を続けた結果、慰謝料額を「50万円」まで引き下げて、示談成立となりました。
合意書(示談書)では、Aさんは交際相手に接触しないことを約束する一方で、Aさんも相手方も本件を第三者に口外しないという「守秘義務条項」が設けられました。これにより、Aさんの家族や職場に知られるリスクを完全に封じ込めつつ、当初の請求額から大幅に減額して解決となりました。
弁護士からのコメント
【受任通知による連絡回避】
ダブル不倫のケースでは、配偶者への発覚を恐れるあまり、相手方から提示された高額な慰謝料請求をそのまま受け入れてしまう方が少なくありません。
相手方本人から「弁護士から通知を送るので自宅住所を教えてほしい」と言われた、あるいは電話口で弁護士を名乗る人物が書類送付先を聞いてきた--そのような状況に置かれたら、すぐに弁護士にご相談ください。
相手方(本人・弁護士)に対して受任通知を送ることで、自宅への内容証明郵便等の送付を防げる可能性が高まり、配偶者に知られるリスクを大きく下げることができます。
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