債務不存在確認訴訟とは？不倫慰謝料を請求された側の活用法と費用・反訴・注意点

不倫慰謝料を請求され、相手方が相場を大きく超える金額に固執したり、自らの事実認識（例：不貞期間）を認めるよう求め続けたりして、話し合いが一向に進まない。

そのような膠着状態から抜け出すための手段の一つが、債務不存在確認訴訟です。

 

この記事では、債務不存在確認訴訟とは何かという基本から、不倫慰謝料の問題で使われる場面、立証責任、費用、提起した後の流れ、デメリット・注意点まで、不倫慰謝料を請求された側の立場から解説します。

当事務所の解決事例も紹介します。

 

債務不存在確認訴訟とは

金銭の支払いをめぐる争いが裁判に持ち込まれる場合、通常は、支払いを求める側が原告となり、支払いを求める相手を被告として訴えます。

例：Aが「100万円を返せ」と、Bを訴える

 

債務不存在確認訴訟とは、お金を支払う義務（債務）があると言われている側が原告となって、「そのような義務はないことを確認してほしい」と裁判所に求める訴訟です。

例：Bが「100万円を返す義務はないことを確認してほしい」と、Aを訴える

 

つまり、債務不存在確認訴訟では、原告と被告が逆になります。

 

債務不存在確認訴訟が使われる場面としては、たとえば次のようなものがあります。

• 不倫慰謝料を請求されている人が原告となって、請求してきた人を訴える
• 交通事故で損害賠償を請求されている加害者が原告となって、被害者を訴える

 

債務不存在確認訴訟は、「支払義務はまったくない」と主張したい場合だけでなく、「一定の額は支払うつもりがあるが、相手方（＝交際相手の配偶者など、慰謝料を請求してきた人。以下同様）の求める額には応じられない」という場合にも使えます。

最初から一定額を超える部分だけを争いたいのであれば、「慰謝料の支払義務は、〇万円を超えては存在しないことを確認する」といった形で、裁判所の判断を求めることも可能です（一部不存在確認）。

もっとも、請求されている側が示談交渉の段階で〇万円を提案していたとしても、それは「示談で解決できるのであればその金額を支払う（訴訟になれば話は別）」という趣旨の提案であることも多いです。

示談でそう提案していたからといって、一部不存在確認の形にしなければならないわけではありません。

 

不倫慰謝料の問題で使われる場面

不倫慰謝料を請求された場合、多くは話し合い（示談交渉）で解決に至ります。

示談交渉がまとまらなければ、裁判になって、和解や判決で解決に至ることが通常です。

 

ところが、場合によっては、明確な解決に至ることができず、膠着状態に陥ることがあります。

このとき、相手方が訴訟を起こしてくるのを延々と（時効期間満了まで）待つのではなく、こちらから訴えることで最終的な解決を図る、というのが債務不存在確認訴訟です。

具体的には、たとえば、次のような場面が考えられます。

• 相手方が、不貞期間などについて自分の認識を認めるよう求め続け、話し合いが進まない
• 相手方が相場を大きく超える金額に固執し、こちらが譲歩しても歩み寄りがない
• 相手方が、家族や職場に知らせるなどとほのめかしながら、要求を続けてくる
• 相手方は請求してくるものの訴訟は提起してこず、連絡や要求だけが続いて、いつまでも解決しない

 

こうした場合に債務不存在確認訴訟を提起すると、次のような利点があります。

• 相手方の出方を待ち続けるのではなく、解決に向けた手続きをこちらから始めることができる（解決すれば、連絡や要求も止まる）
• 訴訟の中では、裁判官から和解を勧められたり、和解案が示されたりすることが多く、相手方が自身の要求を考え直す契機になりうる
• 和解が成立すれば、それで最終的な解決となる。和解の話し合いでは、金額だけでなく、口外禁止や接触禁止などの条件についても改めて協議することができる
• 判決で、支払義務がないこと、または支払うべき額が示され、それが確定すれば、それで最終的な解決となる（詳細は後述）

 

債務不存在確認訴訟はいつでも提起できる？（確認の利益）

債務不存在確認訴訟は、いつでも自由に提起できるわけではありません。

裁判所に判断を求める必要性（確認の利益）が認められることが必要です。

認められない場合、訴えは不適法として却下され、支払義務があるかどうかの判断は示されないまま終了します。

 

不倫慰謝料の問題に関して言えば、相手方が慰謝料を請求してきていることが前提となります。

相手方が一切何も請求してきていないのに、「もし請求されても支払う義務はない」と先回りして訴えても、確認の利益は通常認められません。

 

相手方からすでに慰謝料請求訴訟を提起されている場合には、その中で、支払義務がない、金額が高すぎる、といったことを主張していくことになります。

債務不存在確認訴訟を別途提起する必要はありません。

 

不貞行為を証明するのは誰か（立証責任）

債務不存在確認訴訟を提起するのがこちらだからといって、「支払義務がないこと」「不貞行為がないこと」をこちらが証明しなければならない、というわけではありません。

債務不存在確認訴訟と慰謝料請求訴訟とでは、原告・被告の立場は入れ替わりますが、「請求する人・される人、どちらにどの事実を証明する責任があるか」は変わりません。

 

慰謝料の支払義務を根拠づける事実は、慰謝料を請求している相手方が証明しなければなりません。たとえば、次のような事実です。

• 不貞行為があったこと
• あなたが、交際相手が既婚者であると知っていた（知ることができた）ことを裏付ける事実
• 精神的苦痛（損害）の程度や、慰謝料の額を基礎づける事実（「不貞行為によって離婚に至った」など）

 

慰謝料の支払義務を否定・減額する事実は、請求されるこちらが証明する必要があります。たとえば、次のような事実です。

• 不貞行為よりも前に婚姻関係が破綻していたこと
• 交際相手から独身だと聞かされていたなど、既婚者だと知ることができなかったことをうかがわせる事実
• 交際相手が相手方に慰謝料を支払ったこと
• 時効期間が経過し、時効を援用したこと

 

訴訟では、自らに有利な結論を得るべく主張立証活動をすることになります。

相手方が証拠を出してくれば、こちらもそれに対する反論や反証を検討する必要がありますし、もし相手方の主張立証が足りなさそうだとしても、だからといってこちらが何もしなくてよいとは限りません。

 

たとえば、「不貞行為の存在」についての立証責任は相手方にあるとしても、交際相手とラブホテルに出入りする写真があれば、それだけで不貞行為が強く推認されます。

実際には性交渉がなかったのであれば、その推認を覆すような事情を、こちらから示していく必要があるでしょう。

どのような証拠があれば不貞行為が認められるのかについては、以下で詳しく解説しています。

 

参照：「最後までしてない」不倫キスやハグの不貞行為の慰謝料は？弁護士が徹底解説

 

債務不存在確認訴訟の費用

裁判所に納める手数料は、訴額（訴訟の目的の価額）によって決まります。

慰謝料の支払義務の全部がないことの確認を求める場合、訴額は通常、相手方が請求している額となります。

たとえば300万円を請求されていれば、訴額は300万円です。

 

（裁判所ウェブサイト「手数料額早見表」より抜粋）

訴額	書面で提出	オンラインで提出
100万円	12,500円	11,400円
300万円	22,500円	21,400円
500万円	32,500円	31,400円

 

• 2026年5月21日以降に提起する訴訟では、郵便費用が手数料に組み込まれており、別に郵便切手を納める必要はありません。
• 手数料の額は、訴状を書面で提出するかオンラインで提出するかによって、異なります。
• 今後も手数料の額は変わることがありますので、実際に提起する際は、裁判所のウェブサイトをご確認ください。
• 不倫慰謝料の問題では、通常、複数の人から慰謝料を請求されることは想定されないため、被告が1名の場合の額を抜粋しています。

 

弁護士に依頼する場合は、別に弁護士費用がかかります。

着手金と、結果に応じた報酬金という形が一般的ですが、金額やその決め方は事務所によって異なりますので、依頼前に確認しておきましょう。

 

どこの裁判所に提起するか（管轄）

債務不存在確認訴訟は、原則として、被告となる相手方の住所地を管轄する裁判所に提起します。

訴額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所となります。

 

相手方が遠方に住んでいる場合は、遠方の裁判所での訴訟となります。

弁護士に依頼していれば、期日のほとんどはウェブ会議などで対応することができますが、尋問が行われる場合には、ご本人と弁護士で裁判所に出向く必要があるのが通常です。

 

弁護士に依頼していない場合、現在の運用では、ご本人がウェブ会議で期日に参加するのは難しいことが想定されます（詳しくは、提訴を予定している裁判所にご確認ください）。

ウェブ会議での参加が認められない場合、尋問以外の期日にも、裁判所に出頭する必要があります。

なお、弁護士をつけない（本人訴訟の）場合であっても準備書面などを電子提出することは（手続きを踏めば）可能ですが、電子提出ができるかどうかと、ウェブ会議で期日に参加できるかどうかは、別の問題です。

期日に出頭しなくても電子提出しておけば良い、ということではありません。

 

（注）不倫慰謝料の問題では訴額が140万円を超え、地方裁判所の管轄となることが多いです。地方裁判所では、第1回の期日に限り、書面を提出しておけば出頭しなくても陳述したものとみなしてもらえます（民事訴訟法158条）が、2回目以降は出頭が必要です。簡易裁判所では、2回目以降も同様の扱いが認められています（同法277条）が、尋問の際は出頭が必要です。

 

債務不存在確認訴訟を提起した後の流れ（反訴・和解・判決）

訴状を提出すると、裁判所から相手方に訴状が送られ、第1回の期日が開かれます。

その後は、おおむね月に1回程度のペースで期日が開かれ、双方が書面で主張し、証拠を提出していきます。

主張と証拠がひととおり出そろうと、裁判官から和解を勧められたり、和解案が示されたりすることが多いです。和解が成立しなければ、当事者の尋問を経て、判決となります。

 

債務不存在確認訴訟では、多くの場合、相手方は弁護士に依頼し、反訴を提起してきます。

反訴とは、訴えられた被告が「慰謝料を支払え」と逆に原告を訴える手続きです。

反訴は、債務不存在確認訴訟（本訴）と同じ裁判官が担当します。

もっとも、反訴せずに、債務不存在確認訴訟の中で、慰謝料の支払義務があること（やその金額）を主張してくる場合もあります。

 

実務上、反訴があると、債務不存在確認訴訟のほうは確認の利益がなくなるとされています。

反訴の中で支払義務の有無や金額が判断されるので、別に確認を求める必要がなくなるためです。

そのため、裁判官から、債務不存在確認訴訟の取下げを促されることがあります。

 

ところが、債務不存在確認訴訟を取り下げた後は、相手方は、こちらの同意がなくても反訴を取り下げることができます（民事訴訟法261条2項ただし書）。

こちらが取り下げた後に相手方が反訴を取り下げると、何も決まらないまま訴訟が終わってしまいます。

これでは、何のために債務不存在確認訴訟を提起したのか分からなくなってしまいます。

 

債務不存在確認訴訟を取り下げなければ、相手方が反訴だけを取り下げることは通常考えにくく、そのまま判決になれば、裁判官は債務不存在確認訴訟と反訴の両方について判断を示すことになります。

たとえば、裁判官が「50万円の慰謝料支払義務がある」と考える場合には、反訴はその限度で認容、債務不存在確認訴訟は却下、という判決になります。

その額は、当然ながら双方の言い値ではなく、不貞行為の期間や回数、婚姻関係への影響など、個別事情を総合考慮して決められます。

 

一方、反訴がないまま判決に進んだ場合は、訴えの内容などによっては、判決で慰謝料の額まで確定されず、紛争が最終的に解決しない可能性もあります。

どのような形で裁判所の判断を求めるかは、提起する段階から弁護士とよく検討しておく必要があります。

 

不貞の存在自体には争いがない場合には、判決まで進まず（特に尋問前に）、裁判官の和解案をもとに和解が成立して終わることもあります。

和解が成立すれば、それで最終的な解決となり、判決後に控訴されて裁判が長引くといった事態も避けられます。

もっとも、和解は、双方が合意して初めて成立するものです。

あなたが「支払義務は全くない」と考えていたり、どちらかが「譲歩の余地はない」と考えているのであれば、和解が成立する可能性は低く、裁判所の判断（判決）を求めることになります。

 

和解で一定の金額を支払うことにする場合、名目を「慰謝料」ではなく「解決金」としたり、口外禁止や接触禁止を盛り込んだりするなど、柔軟な解決を図ることが可能です。

和解に応じるか判決を求めるかは、判決の見通しや、審理が続くことの負担なども踏まえて判断することになります。

 

債務不存在確認訴訟のデメリット・注意点

債務不存在確認訴訟を提起したからといって、必ず「支払義務はない」と認められるわけではありません。

そのため、債務不存在確認訴訟を提起する前に、具体的な経緯や個別の事情から、反訴された場合にはどの程度の慰謝料が認められるおそれがあるかという見通しを立てておくことが大切です。

 

（注）訴訟上の和解で支払いを約束した場合や、反訴で慰謝料の支払いを命じる判決が確定した場合に、その支払いを怠ると、預貯金や給与の差押えなどの強制執行を受けるおそれがあります。

 

相手方からすれば、請求していた相手から逆に訴えられることになりますので、感情を逆撫でし、態度をより硬化させてしまうおそれがあります。

場合によっては、相手方の請求が途絶えて雲散霧消する可能性もあったのに、こちらから訴訟を提起することで、その可能性を自ら閉ざしてしまった、ということにもなりかねません。

 

訴訟の手続きには、費用だけでなく、解決までの時間もかかります。

もっともこの点は、そもそも交渉が暗礁に乗り上げているために債務不存在確認訴訟の提起を検討するのならば、デメリットとしては相対的に小さなものに留まるでしょう。

 

なお、訴訟の記録は、制度上、誰でも閲覧を請求することができます（民事訴訟法91条。相手方から慰謝料請求訴訟を提起された場合も同じです）。

ただし、記録の写しの交付などを請求できるのは、当事者と、利害関係があることを示した第三者に限られます。

記録に私生活についての重大な秘密が記載されていて、第三者が閲覧することにより、社会生活を送るうえで著しい支障が生じるおそれがある場合には、申立てにより、その部分の閲覧などを当事者に限る形にしてもらう、という制度もあります（民事訴訟法92条）。

閲覧制限をしてもらうには、このように厳しい要件を満たす必要があります。

 

債務不存在確認訴訟は自分で提起できるか

債務不存在確認訴訟は、弁護士に依頼せず、ご自身で提起することもできます。

しかし、実際には、次のような点で専門的な判断が必要になります。

• どのような形で裁判所の判断を求めるか（訴状の「請求の趣旨」をどう書くか、金額の確定まで求めるか）
• 確認の利益が認められる状況か
• 相手方の主張や証拠に対して、何をどう反論し、証明するか
• 反訴が提起された場合や、その後、裁判官から債務不存在確認訴訟の取下げを促された場合にどう対応するか
• 裁判官から示された和解案に応じるか、判決まで進むか

 

前述のとおり、債務不存在確認訴訟を提起すると、多くの場合、相手方は弁護士に依頼し、反訴を提起して慰謝料を請求してきます。

ご自身で提起するとしても、「相手方に弁護士がついて、反訴を提起してくる可能性がある」ということは念頭に置いておく必要があります。

また、弁護士に依頼していない場合は、期日のたびに裁判所に出頭する必要が生じることも考えられ、その負担は小さくありません。

 

和解が成立したり、判決が確定したりすると、その内容を後から覆すことは困難です。

債務不存在確認訴訟を検討している場合は、提起するかどうか、どの段階で提起するかも含めて、弁護士に相談することをおすすめします。

 

当事務所の解決事例

当事務所で債務不存在確認訴訟を提起して解決した事例を紹介します。

 

ご相談者は、不貞の事実自体は争わず、合理的な金額であれば支払う意向でしたが、不貞期間について相手方と認識が食い違い、相手方からは自身の認識を認めるよう求める連絡が繰り返されていました。

そこで債務不存在確認訴訟を提起したところ、相手方は弁護士を立て、反訴は提起せずに、債務不存在確認訴訟の中で慰謝料440万円を主張してきました。

ご相談者の認識する不貞期間を中心に主張・立証した結果、尋問に入る前に、裁判官から示された和解案（82.5万円）のとおり和解が成立しました。

 

参照：債務不存在確認訴訟を提起、慰謝料440万円を請求されたが、82万で和解した事例

 

不倫慰謝料ではありませんが、男女間のトラブルで債務不存在確認訴訟を提起した事例もあります。

マッチングアプリで既婚であることや年齢を偽っていたことを理由に、500万円を請求された事例です。

交渉の中で相手方が「金額を減額するなら口外禁止には応じない」と主張したため、債務不存在確認訴訟を提起しました。

訴訟の中での和解により、解決金80万円の支払いとともに、口外禁止と接触禁止を取り決めて解決しました。

 

参照：マッチングアプリの属性偽称で500万円請求？守秘義務を拒む相手方に債務不存在確認訴訟で対抗し、80万円で解決した事例

 

まとめ

債務不存在確認訴訟は、不倫慰謝料を請求された側が、話し合いが膠着状態に陥ったときに、自ら訴訟を提起して最終的な解決を図るための手段です。

債務不存在確認訴訟と慰謝料請求訴訟とで、原告・被告の立場は逆になりますが、証明する責任は変わりません。

慰謝料を請求する相手方が「不貞行為の存在」を証明しなければならないのであって、あなたが「不貞行為がないこと」を証明する必要はありません。

また、訴訟の中では、裁判官の和解案をもとに、金額だけでなく口外禁止などの条件も含めて、柔軟な解決を図ることも期待できます。

 

もっとも、債務不存在確認訴訟はどのような場合でも提起できるわけではありません。

提起によって相手方の態度を硬化させるおそれがあるほか、反訴で慰謝料の支払いを命じられ、支払わなければ強制執行を受けるおそれもあります。

 

債務不存在確認訴訟を提起すべきかどうかは、相手方とのこれまでのやり取りや、判決になった場合の見通しによって変わります。

不倫慰謝料を請求されて話し合いが進まない場合は、一度弁護士にご相談ください。