不倫慰謝料を同棲中に請求されたらどうなる？

不倫交際している相手と同棲しており、その配偶者から略奪しているような状態のことがあります。

（略奪というと穏やかではありませんが･･･）

「離婚していない彼氏（彼女）が浮気・別居して、あなたと同棲を開始した」という状況です。

 

「不倫関係を続けるうち、交際相手が配偶者と別居して、浮気相手であるあなたのもとに転がり込んできて同棲中」とか「妻子ある交際相手が（別居か単身赴任かはともかく）一人暮らしをしていたが、そこで一緒に同棲するようになった」といったケースは、少なくはありません。

 

(1)交際相手の配偶者（＝相手方）が浮気を知って、同棲中のあなたに不倫慰謝料を請求してきた場合、どうなるのでしょうか？

 

①不倫開始より前に婚姻関係が破綻していたことを証明できれば、慰謝料を支払う義務はありません。

（交際相手の「破綻している」という説明を信じただけではダメですが）

②破綻していたとまではいえない場合、不倫関係解消済みの場合に比べると、同棲中のほうが慰謝料額が上がってしまう可能性があります。

 

(2)その後、示談や和解、判決の形で解決し、不倫慰謝料を支払ったとします。

 

さらに同棲や肉体関係を続けると、慰謝料をまた別途請求されてしまう可能性も出てきてしまいます。

（「再度慰謝料を請求しない」といった契約・約束を取り付けることができれば別ですが）

 

以下、詳細を解説していきます。

 

不倫の証拠と同棲の事実

配偶者の浮気を疑った相手方が、探偵を付けて配偶者を尾行させ、その行動調査をすることがあります。

 

あなたと交際相手が実際に同棲をしていると、同棲していない場合に比べて、「2人が一つ屋根の下で夜を過ごしている、一緒に生活しているようだ」とか「親密な関係にあるようだ、不倫しているようだ」といったことが、相手方に露見しやすくなってきます。

（同棲していなければ、行動調査が空振りに終わることもあるでしょうが）

同棲は肉体関係の証拠になりうると考えられます。

一般論としては「年頃の男女が2人で同棲していれば、肉体関係があっても不思議ではない」という経験則があることは、否定できません。

あなたが交際相手と同棲していることがバレると、相手方は「肉体関係がある」と理解する可能性が高いでしょう。

その結果、相手方から不倫慰謝料を請求される可能性が高くなってきます。

 

同棲と一言でいっても、いわゆるルームシェア・シェアハウスといったものもありますし、「物理的に一緒に住んでいれば即肉体関係が認められ、反論の余地はない」というわけではありません。

とはいえ、たとえば「家賃節約のためにワンルームマンションをシェアしているだけで肉体関係はない」と反論しても、（それが事実であろうとなかろうと）説得力に乏しいように思われます。

 

特に相手方が、あなたと交際相手が同棲する以前から親密であったことを示す写真・動画などの証拠を集めており、それを裁判で提出してきたとします。

そうなると、裁判官としては「従来から親密であった上に同棲を始めたのだから、肉体関係はあるはず」と考える可能性は高くなってしまうでしょう。

不倫慰謝料額は同棲・略奪で高くなる？

不倫の末、略奪して同棲するに至っている場合は、不倫慰謝料額は高くなる傾向にあります。

 

ただしその前に婚姻関係（結婚関係）が破綻していれば、不倫慰謝料を支払う義務はありません（既に婚姻関係が破綻していた場合、そもそも略奪とは言えないかもしれませんが）。

 

そのため「不倫・略奪と婚姻破綻のどちらが先であったのか」という点で、お互いに激しい争いとなることもしばしばあります。

 

（備考）あなたと交際相手との関係が内縁関係である場合（重婚的内縁関係）で、かつ交際相手と相手方の婚姻関係が破綻している場合には、あなたの内縁関係は法的保護に値すると判断されることがあります（内縁不当破棄による慰謝料が認められる余地がでてくるなど）

 

相手方の精神的苦痛が現在も拡大し続けていることになります。

同棲中→関係解消済と比べ、侵害期間が長い

略奪した交際相手と同棲しているということは、「交際相手と相手方との婚姻生活の平和を、あなたが日々侵害し続けている」と裁判官に評価されてしまいます。

 

したがって、例えば「不貞行為を2カ月間続けたが今は交際解消済み」というケースと比較すれば、略奪・同棲中の場合のほうが、どうしても不倫慰謝料額は高くなってしまいがちです。

２カ月で解消した場合と比べれば、現在同棲中の方が侵害期間は長い（侵害の程度が大きい）からです。

 

同棲中→「同居継続で破綻していない」とは言えなくなる

「不貞行為2カ月間、今は交際解消済。相手方は夫婦で同居しており離婚しない」というケースと比べると、「略奪して同棲を続けていることで、あなたが実質的に婚姻を破綻させた」と裁判官に評価されてしまう可能性が高くなります。

 

婚姻破綻していないことは、基本的には慰謝料の減額要素になりえます。

破綻していない場合、破綻した場合と比べると、婚姻生活の平穏が害されている程度が少ないからです。

 

相手方が交際相手と同居中の場合なら、「交際相手と同居中なのだから、交際相手の浮気によって婚姻関係が破綻しているわけではない」という反論も考えられます。

相手方は、自分の配偶者の浮気というトラブルを乗り越えて、婚姻関係の平穏を維持・再構築しようとしている状況なのですから、夫婦関係はまだ破綻していないという評価につながってきやすいでしょう。

 

あなたが交際相手と現に同棲しているのですから、そのような反論はできなくなってしまいます。

破綻していないと言うのが難しい状況になってしまうわけです。

その結果、不倫慰謝料の額は高くなってしまう傾向にあります。

 

参照：不倫慰謝料はどれくらい請求される？

 

破綻後の不倫なら…

先述のとおり、不倫より前に婚姻関係が破綻していた場合には、形式的に略奪したように見えても、不倫慰謝料を支払う義務はありません。

破綻していたということは、保護すべき婚姻生活の平和が存在していないからです。

略奪と婚姻破綻、どっちが先？

婚姻破綻後の不倫であるという反論は、非常によくあるものです。

「すでに破綻していました」というだけでは、（言葉は悪いですが）裁判官に聞き流されてしまいます。

 

「略奪前に実際に破綻していたということを、具体的事情を挙げて説得的に主張・立証する」ことが必要です。

破綻後だと言いうる典型例は「交際相手と相手方が離婚前提に別居を開始した後で不倫が始まった」という場合です。

 

別居前に二人がどの程度離婚に向けた話をしていたのか等について、交際相手から聞いた内容と相手方が言う内容とで食い違っていることは、しばしばあります。

もし実際のところが明らかにされるとしたら、基本的には訴訟の場でということになるでしょう。

（ただし、交際相手が訴訟に関与しておらず明らかになってもこないということは、実際上しばしばあります）

 

別居といっても、単なる単身赴任というだけでは不十分です。

この場合「夫婦関係（家庭）を維持するために、仕事で単身別のところに住んでいる」というだけのことであり、一緒に住んでいないという事実は、婚姻・夫婦関係の破綻を示すものではないからです。

 

もっとも、不倫慰謝料金額を裁判官が決めるにあたっては諸々の事情が考慮されます。

厳密な意味で破綻といえるかどうか微妙な場合でも、夫婦仲が相当悪かったことを示す事実を説得的に主張することができれば、不倫慰謝料額をゼロにはできないまでも、減額材料にはなりえます。

 

「仮にこの不倫がなかったとしても、既に夫婦仲が悪く、離婚に至る可能性が高い状況だった」という場合、不倫・略奪による損害が小さいと判断され、慰謝料が減額される可能性はありえます。

不倫で略奪後同棲。強制的に解消させられる？

同棲の強制的解消は、可能性としては低いです。

妻が同棲の差止めを求めて女性を訴えたという事件があります。

この事件では、同棲の差止めは認められませんでした（大阪地方裁判所平成１１年３月３１日判決）。

 

裁判所は、「差止めは、相手方の行動の事前かつ直接の禁止という強力な効果をもたらすものであるからこれが認められるについては、事後の金銭賠償によっては原告の保護として十分でなく事前の直接抑制が必要といえるだけの特別な事情のあることが必要である」と述べたうえ、夫婦のこれまでの経緯を踏まえると、「同棲することによって…平穏な婚姻生活が害されるといった直接的かつ具体的な損害が生じるということにはならない」として、差止めを認めなかったのです。

同棲継続でも慰謝料を再度請求しない約束

「不倫の露見をきっかけに、交際相手とは関係解消済だ」という場合はともかくとして、すでに同棲中の場合、「今回の慰謝料は支払うが、同棲は今後も続けたい（関係解消は約束できない）」と希望されることがあります。

（たとえば「交際相手の子供を出産し育てており、『家族三人』で暮らしている」といったような場合が想定されます）

 

法律の理屈からいうと「同棲が続く限り慰謝料が発生し続ける→相手方との紛争も続いてしまう」というリスクがあります。

 

それを回避する一つの方法として、相手方との示談・和解交渉の際、「慰謝料●円を支払う。その代わり、今後同棲を継続したとしても再度慰謝料を請求しないと約束してほしい」といったように、提案・交渉していくことは考えられます。

（当事務所では実際、訴えられた後の和解で、原告からそうした約束を取り付けたこともあります）

 

相手方が「今回の支払いだけで十分だ、再度請求はしない」とすんなり約束してくれるか？というと、それは交渉してみないと分かりません。

「同棲継続を大っぴらに認めろというのか、許せない」などと反発を受けてしまうリスクが考えられます。

相手方に頑として拒否され、「接触禁止に応じないなら、話し合いには一切応じられない」ということで、示談・和解が困難になることもあります。

 

相手方のほうから「今回支払えば、同棲を継続しても再度請求しない」といった提案をしてくる可能性はかなり低いでしょうから、あなたがそういう形の実現を望むのならば、リスク覚悟のうえで提案してみるかどうするかを検討するしかないでしょう。

 

参照：接触禁止文言とは

 

「同棲継続しても慰謝料を再度請求しない約束」を相手方に求めていくことが、全ての場合におすすめできるわけではありません。

あくまで具体的事情を踏まえてのケースバイケースで、一つの方法としてそういうやり方もありうるということです。

 

慰謝料を再度請求されたり相手方とトラブルになったりする可能性を完全に無くしたいということであれば、「交際相手との同棲や男女関係を解消して、交際相手の離婚がきちんと成立した後で再開する」という形にすべきです（言うまでもありませんが･･･）。

不倫慰謝料問題と離婚問題を一緒に解決できる？

「 あなた（と交際相手）は相手方に慰謝料を支払う。交際相手と相手方は離婚してくれることになった」というように、不倫慰謝料問題だけではなく離婚問題をも一緒に解決できることがあります。

しかし、慰謝料を解決しさえすれば離婚がスムーズに進むとは限りませんので、あなたの立場としては期待しすぎないほうが無難です。

 

法律的に見れば、不倫慰謝料について、あなたと交際相手とは連帯債務を負う関係にあります。

そのため、慰謝料の点について、あなたと交際相手が「連帯して●円を払うから」と協議することそれ自体はおかしなことではありません。

交際相手とあなたがある意味一緒になって相手方と協議を進めていくうち、相手方が婚姻継続を断念する方向になってくる可能性もありうるかもしれません。

 

もっとも法律上は、不倫慰謝料問題と離婚問題とはあくまで別の問題です。

あなたと交際相手が相手方に不倫慰謝料を支払ったからといって、相手方が離婚しないといけない、というわけではありません。

同様に「相手方が離婚しないなら、慰謝料なんて一切支払わない」という言い分も通りません。

（離婚しないことだけを理由として、慰謝料支払を拒むことはできません）

 

「離婚は正式には成立していないが、事実上破綻しているようだ（破綻させた責任がある）から、それを前提とした金額を支払わなくてはならない」という状況が先行してしまう可能性があります。

その場合、形式的にはまだ離婚未成立なのに、破綻前提の金額の負担が先行することになってしまうリスクがあります。

 

不倫慰謝料問題と離婚問題との比較でいえば、基本的には慰謝料問題のほうが早く解決に至ることが多いです。

慰謝料はお金だけの問題ですが、離婚では子どものこと等も問題になるからです。

 

参照：不倫慰謝料事件が終わるまで時間はどれくらい掛かる？

 

不倫に関する慰謝料については先に三人の間で解決できたとしても、離婚や親権などについては二人で話を続けないといけない、ということも多いと思われます。

あなたとしては「離婚前提の金額の慰謝料を支払ったのに、どうしてまだ正式に離婚届を出せないの？」などと思うことがあるかもしれませんが、基本的には待つしかないでしょう。

 

仮に交際相手との間でトラブルになったり破局したりしたときに、交際相手に慰謝料を請求できるのか？という問題もありえます。

その場合、あなたには「交際相手が既婚だと知った上で同棲・交際をしてきた」という点で落ち度があることは否定しがたいでしょうから、微妙な問題があります。

 

「不倫慰謝料問題と一緒に離婚問題も解決したい」という希望が実現することもありますが、そうなるとは限りませんので、その点は注意が必要です。

不倫慰謝料を同棲中に求された場合（まとめ）

「既婚者である彼氏（彼女）を略奪して現在同棲している」となると、肉体関係を持った（不貞行為をした）だけの場合とは、事情が変わってくることがあります。

 

「不貞行為をしたが今は交際解消済み」ということなら、婚姻生活の侵害行為がなされたことそれ自体は過去のことです。

「略奪している・同棲している」となれば、現に侵害している・破壊していると評価される可能性があります。

 

言い換えると、慰謝料の減額要素として「相手方と交際相手はまだ同居中で婚姻破綻していないから、精神的損害は（相対的に見れば）大きくない」という理屈を使えなくなってしまいます。

したがって、不倫慰謝料の額が大きくなってしまいがちです。

 

一般論として、不倫・略奪が婚姻関係破綻後であれば、不倫慰謝料を支払う義務はないということになります。

また、厳密に破綻後だといえなくても、関係を持つより前から夫婦仲が相当悪かったということを立証できれば、不倫慰謝料の減額材料となり得ます。

したがって、破綻していたか否かという点で、激しい争いになることが予想されます。

 

道義的には「同棲も交際も解消し、交際相手の離婚が正式に成立した後で正々堂々と再開すべき」ということになるでしょうが、何らかの理由で同棲を解消できないことも、全くあり得ないわけではないでしょう。

 

もし、あなたが「相手方と交際相手の離婚は成立していないが、示談（和解）・判決後にも同棲を続ける」ことを選択する場合には、その代償として「慰謝料を一度支払っても、その後再度請求されてしまう」というリスクが残ってしまいます。

相手方から「再度慰謝料を請求しない」約束を取り付けるよう試みることが、重要になってくるかもしれません。

 

今回の記事では、略奪・同棲を理由に相手方から不倫慰謝料を請求された場合の特殊性について紹介してきました。

不貞関係解消済みのような場合に比べると一般的に対応が難しくなる傾向にありますので、経験豊富な弁護士に相談のうえで進めていくことをお勧めします。

 

参照：不倫慰謝料を請求されたとき、弁護士に依頼するメリット

 

参照：不倫で内容証明が届いたら

 

参照：不倫慰謝料を請求されたけど払えない

 

更新日：2025.1.13

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