５００万円の不倫慰謝料を請求されたが、６５万円に減額し和解した事例

性別：女性
年代：30代
婚姻歴：
子ども：なし
職業：

担当弁護士：
近藤

背景

仕事関係で知り合った男性と不貞行為をしてしまった女性が、その男性の妻から弁護士を通じて５００万円の不倫慰謝料の請求を受けてしまいました。 不貞したことは事実であり、証拠も確保されているということでした。

相談内容と弁護士対応

高額の慰謝料を支払うことはできないが、どうしても裁判になるのは避けたいというご要望をお持ちでした。 まず、妻の弁護士に、ご本人の謝罪の意を伝えたうえで、請求額の根拠を確認しました。 その弁護士が言うには、不貞期間が長期に及ぶこと、不貞行為をしないことを約束した後も関係が継続したこと、不貞行為による心理的負担が原因となり妻が流産したこと、ご本人が夫に対して執拗なメールを多数送信したことにより、多大な恐怖を感じたことなどを理由に、納得可能な金額を提示しない限り訴訟提起する、とのことでした。 そこで、弁護士は、事実を詳細に調査した上で、不貞期間が長期に及んだ原因は夫にあること、夫に落ち度があることを妻も認識していたこと、約束違反についても、夫が「離婚することになった」等と述べたことが原因であること、ご本人が夫に対して執拗にメールを送信した事実はあるものの、それは夫が嘘をついていたことを責めるものであって不貞行為を継続する意図はなかったこと、ご本人は妻に対して真摯に謝罪しており、妻も謝罪を受け入れるような対応をしていたこと、不貞相手の妻の流産と不貞行為には一切因果関係がないことがないことについて、証拠や根拠を示しつつ段階的に反論・説明し、同時にご本人が経済的にも厳しい状況であることを訴えました。

結果

訴訟を提起されることを回避したうえで、ご本人が妻に６５万円を支払う内容で、和解しました。

慰謝料を請求された側のご本人が訴訟を避けることを強く希望されることはよくあります。訴訟提起するかどうかは請求側の自由なので、被請求側のほうが完全にコントロールすることは難しいのですが、ご本人が誠実に対応しようとしていることを伝えつつ、反論すべき点はすべて反論するなどして、様子をみながら減額交渉します。相手方との減額交渉のポイントは、リンク先をご参照ください。 相手方代理人の弁護士も、相手方ご本人からの限られた情報しか得ていないことが多いため、こちらが詳細に反論すると、すぐに訴訟に踏み切ることはせず、まずは事実を確認しつつ和解の方向を検討してくれることが多いように思います（なお、減額交渉を弁護士に依頼するメリットはこちら）。